長岡京市議会 2014-03-11
平成26年予算審査特別委員会第1分科会（ 3月11日）
平成26年
予算審査特別委員会第1分科会（ 3月11日）
平成２６年
予算審査特別委員会（第１分科会）
１、開催日時
平成２６年３月１１日（火） 午前１０時００分 開会
午後 ４時３３分 延会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（８人）
◎主査 〇副主査
◎藤 井 俊 一 〇大 伴 雅 章
小 谷 宗太郎 進 藤 裕 之
田 村 直 義 福 島 和 人
八 木 浩 浜 野 利 夫
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 辻理事 森企画部長 松尾企画部次長兼人権推進課長
中野市民協働・
男女共同参画政策監 城田政策推進課長
志水政策推進課行革・
公共施設検討担当主幹 滝川財政課長
喜多秘書課長 川上情報広報課長
田中情報広報課情報システム担当主幹
中川総合交流センター館長 釼持女性交流支援センター所長
石田（哲）多世代交流ふれあいセンター館長 辻井総務部長
嶋谷総務部参事兼危機管理監 仁科総務部次長兼管財課長
石田（克）総務部次長兼検査指導課長
岩岸危機管理監防災・
危機管理担当主幹 木村総務課長
松岡（裕）総務課法令遵守・法務担当主幹 川村職員課長
硲職員課人材育成担当主幹 井上（浩）課税課長 古崎収納課長
天寅市民課長 松岡（佐）市民課主幹 山田（勝）環境経済部長
猿渡環境政策監
井ノ上農林振興課長 山田（常）健康福祉部長
西堀社会福祉課長 木下こども福祉課長 齋藤障がい福祉課長
野村医療年金課長
佐々谷建設交通部長
山口建設交通部次長兼都市計画課長
岩﨑まちづくり推進室長
山田（均）営繕課長 八木（和）営繕課主幹 大石土木課長
山本（和）教育長 中村教育部長
舟岡教育総務課施設・学校耐震担当主幹
古山会計管理者兼会計課長
鷹野監査委員事務局長
１、議会事務局
山本（豊）議会事務局長
１、傍聴者
〔議 員〕（２人） 冨田達也、上村真造
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（１人）
（午前１０時００分 開会）
○藤井俊一主査 皆さん、おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会の第１分科会を開会いたします。
本日、３月１１日は東日本大震災の発生から３年目に当たります。発生時刻の午後２時４６分に黙祷をささげるための放送が入りますので、本分科会においては２時４５分ごろから休憩をとりたいと思います。審査途中により休憩をとれない場合、質疑を制止することがありますので、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本分科会に付託を受けました議案について、議案番号順に審査を行いたいと思います。
それでは、第１０号議案について、歳入全般から説明をお願いいたします。
○森企画部長 それでは、第１０号議案、平成２６年度長岡京市一般会計予算について、御説明を申し上げます。
まず、表紙に掲げております第１条でありますが、平成２６年度長岡京市一般会計予算の総額２５４億７,９４０万円、前年度当初と比べまして１２億７,３５０万円、率にして５.３％の増となっているところでございます。
それでは、まず歳入予算の全部につきまして御説明をしてまいりたいと思います。
１４ページをお開きください。１４ページでございますが、本市の基幹収入であります市税が上がっております。その総額といたしましては、２５年度の決算見込みも勘案しつつ、前年度当初予算１１７億８,６４３万８,０００円と比べて３億３,２７２万７,０００円、率にして２.８２％増の１２１億１,９１６万５,０００円を見込んだところであります。平成２６年度の税を取り巻く環境は依然楽観視できない厳しい状況が続くものと考えているところであります。なお、市税全体の収納率でありますが、前年度当初予算と比べて０.５０ポイント増の９５.９５％を見込んでいるところでございます。
それでは、２６年度の市税収入について、税目ごとに説明をしてまいりたいと思います。１８ページ、１９ページをお開き願いたいと思います。
まず、款１市税の項１市民税であります。計欄にありますように、市民税の総額は、前年と比べて２億１,９６６万円、３.９１％増の５８億３,６０２万２,０００円を見込みました。
目１個人市民税では、景気回復の兆しが税額の増に反映しているとまで言えず、前年度と比べて８,４４８万７,０００円、１.７２％減の４８億３,７０３万１,０００円を見込んだところであります。
そのうち現年課税分につきましては４７億８,６３０万円、前年度と比べて７,６１０万円、１.５７％の減であります。
収納率は前年度と比べて０.１０ポイント増の９８.５０％を見込んでおります。滞納繰越分の５,０７３万１,０００円は、前年と比べて８３８万７,０００円、１４.１９％の減となっております。
次に、目２法人市民税であります。法人市民税は企業収益の回復動向を鑑みて、前年度と比べて３億４１４万７,０００円、４３.７７％増の９億９,８９９万１,０００円を見込んでおります。そのうち現年課税分は９億９,６９０万円、前年と比べて３億４００万円、４３.８７％の増となっております。
収納率は前年度から０.１０ポイント減の９９.５０％を見込んでおります。滞納繰越分の２０９万１,０００円は、前年と比べて１４万７,０００円、７.５６％の増であります。
次に、項２固定資産税であります。固定資産税は計欄にありますように、固定資産税の総額といたしまして、前年と比べて９,３７０万５,０００円、率にして１.９６％増の４８億８,１０９万円となっております。
目１土地家屋償却資産に係る固定資産税でありますが、前年と比べて９,３７４万９,０００円、１.９６％増の４８億７,９４６万４,０００円で、そのうち現年課税分は４８億３,１６０万円、前年と比べて１億２００万円、２.１６％の増となっております。収納率は、前年度同率の９８.７０％を見込んでおります。
現年課税分の内訳でありますが、土地については２３億１,９２０万円で、前年と比べて４,２３０万円、１.８６％の増と見込んでおります。家屋については１８億３,４００万円で、前年と比べて６,４６０万円、３.６５％の増であります。償却資産は６億７,８４０万円で、前年と比べて４９０万円、０.７２％の減を見込みました。
滞納繰越分の４,７８６万４,０００円は、前年と比べて８２５万１,０００円、１４.７０％の減であります。
目２
国有資産等所在市町村交付金でありますが、１６２万６,０００円を見込んでおります。前年と比べて４万４,０００円、２.６３％の減となっております。
次に、項３軽自動車税であります。軽自動車税は、前年と比べて５４万６,０００円、０.８１％増の６,８２４万５,０００円を見込んでおります。そのうち現年課税分は６,７４０万円、前年対比で４０万円、０.６０％の増となっております。収納率は、前年度当初から０.１０ポイント減の９８.２０％を見込んでおります。滞納繰越分は８４万５,０００円、前年と比べて１４万６,０００円、２０.８９％の増であります。
ページをめくっていただきまして、２０ページ、２１ページをお願いいたします。
項４市たばこ税であります。市たばこ税、前年と比べて５５０万円、１.４２％増の３億９,２３０万円を見込んでおります。
次に、項５都市計画税であります。先ほどの固定資産税と同様に、前年と比べて１,３３１万６,０００円、１.４３％増の９億４,１５０万８,０００円を見込んでおります。そのうち現年課税分は９億３,２３０万円、前年と比べて１,４９０万円、１.６２％の増を見込みました。収納率は、前年度と同率の９８.７０％を見込んでいます。
現年課税分の内訳でありますが、土地が５億９,５７０万円で、前年と比べて５８０万円、０.９８％の増、また、家屋につきましては３億３,６６０万円で、前年と比べて９１０万円、２.７８％の増を、それぞれ見込んでいるところであります。滞納繰越分の９２０万８,０００円は、前年と比べて１５８万４,０００円、１４.６８％の減であります。
譲与税、交付金関係でございます。いずれも国税、府税等、税収を原資とした配分を受けるものであり、地方財政計画、京都府からの情報提供等を参考に試算し、予算計上をいたしております。
まず、款２地方譲与税であります。項１
地方揮発油譲与税は、対前年度６０万円、１.５％減の３,９００万円を見込んでおります。その下の項２
自動車重量譲与税は、対前年度１３０万円、１.４％減の９,１００万円を計上いたしました。
おめくりいただきまして、項３の地方道路譲与税は、先ほどの
地方揮発油譲与税に、変更前の旧法による滞納分等、税収が発生した場合の譲与受け入れ科目の枠取りとして１,０００円を計上しております。
款３利子割交付金は、前年度同額の４,８００万円を計上いたしております。
その下の款４配当割交付金は、前年度２,７００万円、６９.２％増の６,６００万円を見込むとともに、その下、款５
株式等譲渡所得割交付金は、前年と同額の６００万円を計上いたしました。
その下でございます。款６
地方消費税交付金は、今回の消費税８％の引き上げに対しまして、税引き上げ初年度につきましては、企業の決算時期が異なるなど、想定どおりの税収が見込まれないとの予測から､京都府の試算をもとに対前年度１６.５％増の９億３,１００万円を計上いたしております。
おめくりいただけますでしょうか。２４、２５ページですが、款７
自動車取得税交付金につきましては、京都府の試算に基づきまして対前年度２,６００万円、５０％減の２,６００万円を計上いたしました。
その下でございます。款８地方特例交付金ですが、地方特例交付金は国の政策等による地方への減収等、影響に対する交付金であります。２４年度より個人市民税に係る住宅ローン控除に係る減収の補填分のみとなっており、前年度２００万円、３.３％減の５,９００万円を見込んでおります。
その下、款９地方交付税でございます。前年度と比較して５,０００万円、２.６％減の１８億４,０００万円を計上いたしております。特別交付税につきましては、前年度と同額の１億５,０００万円で計上いたしておりますので、減額分は普通交付税におきます、前年度５,０００万円減の１６億９,０００万円を見込んでおります。
地方財政計画におきまして、普通交付税の総額は１６兆９,０００億円、前年度から２,０００億円の減額となった、そういった点を勘案し、需要額が過大に、収入額が過少とならないよう見積もり計上したところでございます。
その下、款１０の
交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金の収入相当額を財源として交通事故の発生件数などに応じて交付されるもので、平成２５年度と同額の１,３００万円を見込んでおります。
その下の款１１分担金及び負担金、項１負担金でございます。まず、民生費負担金ですが、右側の比較欄を見ていただきますと２,７９２万円の増となっております。この２５ページにございます細節、
保育所入所者保護者負担金現年度分４億１,２６９万７,０００円が、これが対前年度、約２,７６２万円ふえております。児童数の増加によるものでありまして、この増加が負担金全体の増の主たる要因となっております。
おめくりいただけますでしょうか。２６から２７ページ、目２衛生費負担金から目５教育費負担金まで、金額的に大きな移動等はございません。項全体では、この２６ページの中段にありますように、対前年度２,８２１万３,０００円増の４億５,８３７万６,０００円となっておるところでございます。
続きまして、款１２使用料及び手数料の項１使用料でございます。まず、総務使用料でございますが、使用料につきましては、この総務使用料の中で施設等の設置条例に基づくものと、行政財産の使用料条例に根拠を持つ目的外使用料に区分して細節の表示をするよう整理を行ってまいりました。また、目的外使用料につきましては、
行政財産使用料条例に改正により、算出根拠を財産台帳価格に改定した結果、使用料によりましては増減がございます。
２６ページ、この総務使用料につきまして、この
総合交流センター使用料、
総合交流センターの目的外使用料がございますが、これが１１０万円の減額でございます。これは条例改正による減額の部分と、長岡京都市開発株式会社が、事務所の移動によりまして目的外使用料がゼロになったことが主な要因でございます。その下の多世代交流ふれあいセンターの目的外使用料につきましても、条例改正による算定によりまして増となっておるところでございます。
２８、２９ページをお開きください。使用料の続きですが、目２民生使用料から目４商工使用料までは金額の移動はありますが、項目的に変わりはないところでございます。目５土木使用料では、約２,４９９万円の増となっております。要因といたしましては、節３にあります
自転車等駐車場使用料が１,６４４万円の増となったことによるものでございます。これは西山天王山駅の三つの駐輪場が全てオープンし、１年分の収入を見込んだことによります。また、節４の公園使用料については、
長岡公園テニスコートの管理が指定管理から直営になったことに伴い８９９万円の使用料が増となったところでございます。そのほかは金額的な増減は大きな変化はございません。
おめくりいただけますでしょうか。３０、３１ページでございます。目６教育使用料の５１万８,０００円の減につきましても、公民館使用料が４０万円減額見込みによるものでございますので、項目、内容等、変化はないところでございます。
項全体では２,３９０万２,０００円増の３億２,３０５万円となったところでございます。
続きまして、項がかわりまして、項２手数料でございます。次のページをおめくりいただきますと項全体で、全体の計が出ておりますが１３万３,０００円、０.３％の減、各手数料に増減はありますが、項目、内容等に大きな変化はございません。
続きまして、３２、３３ページでございます。款１３の国庫支出金でございます。まず、項１国庫負担金の目１民生費負担金でありますが、比較欄を見ていただきますと１億３,９８８万１,０００円の増となっております。右肩の説明欄の各節の項目に大きな変化はないところでありますが、節１
社会福祉費負担金が障がい
者自立支援給付費国庫負担金の増等から６,０６２万８,０００円の増、節４の児童手当負担金が４,２９５万３,０００円の増、節５の
生活保護費負担金が３,３５６万１,０００円の増など、金額では大きな増があるところでございます。
項全体では計欄を見ていただきますと３０億３,７４７万６,０００円、対前年度１億３,９６８万２,０００円の増となっておるところでございます。
その下にございます項２の国庫補助金でございます。前年度の比較で主なものを見ていきます。まず、目１総務費補助金につきましては、これ大規模建築物等の耐震化の緊急支援の事業補助制度が新たに増額されたのに伴いまして、
社会資本整備総合国庫交付金が４６４万８,０００円増となったところでございます。その下の
社会資本整備総合国庫交付金につきましては、
防災ハザードマップの作成にかかる交付金３５０万円を計上したところでございます。
おめくりいただけますでしょうか。３４、３５ページでございます。目２民生費補助金では３億７５８万１,０００円の増となっております。節１
社会福祉費補助金の説明欄の一番下の欄に臨時福祉給付金の給付に係る国庫補助金が２行並んでおります。上は事務に係る補助金、下は給付本体に係る補助金でございます。臨時福祉給付金、いずれも１０分の１０の補助率でございますが、これ二つ合わせて計２億１,６８５万２,０００円の増になっております。その下の節２の
児童福祉費補助金の欄の下、２行につきましても
子育て世帯臨時特例給付金に係る国庫補助金が、合わせて２行並んでおります。合わせて９,７７１万円の増でございます。上が事務費、下が給付費で、いずれも同様に１０分の１０の補助でございます。
その下の節３老人福祉補助金につきましては、
地域介護福祉空間整備等国庫交付金につきまして保育所・
老人介護複合施設のうち小規模特養施設の部分への補助金でございます。１０分の１０、３００万円新たに計上いたしました。
その下、目３衛生費補助金でございますが３４０万６,０００円の減です。がん検診事業費の減によるものでございます。
その下、目４土木費補助金でございます。１億１,２０４万４,０００円と、減額しておりますが、平成２５年度にございました都市計画費の補助金におきまして
社会資本整備総合国庫交付金、いわゆる駅舎建設の補助金１億９,２００万円ほどがなくなったことが、この減の大きな要因でございます。
目５教育費補助金ですが、全体で２,２４７万円の減となりました。節２小学校費補助金の
学校施設環境改善国庫交付金で神足小の複合化に対する補助金が４,０１２万円、及び六小と十小に係る
社会資本整備総合国庫交付金５７８万円が増額となっている一方で、次のページをごらんになっていただきますと、節４
社会教育費補助金、
史跡等総合活用支援推進事業国庫補助金、恵解山古墳保存整備に係る補助金が上がっております。これが６,９３６万円減額になっておりますが、これが全体の中の減額の理由でございます。計欄を見ていただきますと国庫補助金全体では８億９,３９２万９,０００円、対前年度１億７,７８０万８,０００円の増となっておるところでございます。
次に、項３国庫委託金であります。まず、計欄を見ていただきますと、全体で５２万４,０００円の減、率にして３.２％の減と、ほぼ前年並みでございます。一番下段にコミュニティ・
スクール推進事業国庫委託金につきましては、長岡第三小学校分として当初から計上しております。
次のページ、３８ページ、３９ページでございます。款がかわりまして、款１４府支出金でございます。まず、項１府負担金でありますが、国庫負担金と同様に歳出に応じて所要の負担金を計上しております。項目的にも国と同様でございますが、まず、民生費負担金の節１
社会福祉費負担金の中で
国民健康保険基盤安定制度府負担金が８７８万円、障がい
者自立支援給付費府負担金が２,６５８万円
､後期高齢者医療保険基盤安定制度府負担金が７６６万円、節３児童手当府負担金は９０９万円、節４生活保護費府負担金が７１１万円の、それぞれ増となっております。
項全体では計欄にありますように９億５,８１８万９,０００円、対前年度６,１９８万１,０００円の増となっておるところでございます。
その下でございます、項２府補助金でございます。まず、目１総務費補助金につきましては、先ほど国と同様に大規模建築物の
耐震化支援緊急事業補助金制度の増額から、京都府
住宅耐震診断事業費府補助金が増額となりました、２３２万３,０００円の増でございます。その下の目２民生費補助金につきましては、対前年度１億６,１５５万７,０００円の増でございます。節１
社会福祉費補助金では、事業費等の移動から１,１８４万円減の１億６,４１０万８,０００円となっておりますが、項目、内容には大きな変更はございません。
４０、４１ページをお開きください。節２
老人福祉費補助金では３,２４１万円の増となっております。この増につきましては、節２老人福祉費の説明欄の上から５行目、
介護基盤緊急整備特別対策事業費府補助金におきまして、保育所・
老人介護複合化施設開設準備、あるいはグループホームの開設補助金が、この中に、３,９００万円の中に含まれておるところでございます。また、その２段下、一番下段の地域包括ケア総合府交付金２００万円の歳入につきましては、佐藤家住宅の介護予防などの備品の整備に充てるものとして１０分の１０の補助金でございます。
節３の
児童福祉費補助金では１億４,０９７万円増の２億１,６４１万７,０００円となっております。この理由につきましては、京都府の
子育て支援対策臨時特例交付金が１億４,３００万円の増となったところでございます。保育所、老人介護施設への補助金、保育支援の処遇等に、この補助を充てるところでございます。
その下の目３衛生費補助金につきましては２,１８７万円の増でございます。節１
保健衛生費補助金で、災害時住民安心確保事業府補助金がございますが、これが１,９４７万円の増でございます。ソーラーＬＥＤ灯を西代公園、西山公園に設置する１０分の１０の補助金でございます。また、風疹予防対策事業府補助金も計上しておるところでございます。
その下、目４労働費補助金につきましても、これは１,３５７万円の減となっておりますが、これは
緊急雇用創出事業臨時特例交付金が、事業数の減少による減が、その主因でございます。
その下、目５
農林水産業費補助金でも１５９万円程度の減でございます。これは節１農業費補助金におきまして、昨年度ありました
農業体質強化基盤整備促進事業府補助金が、今年度はないので、その分が減額、また、目６商工費補助金につきましても１０８万円程度、これは増でございます。これは
地方消費者行政活性化府交付金の増によるところでございます。
おめくりいただけますでしょうか。４２、４３ページでございます。目７土木費補助金でも対前年度３５５万円の減となっております。
交通結節点機能高度化支援事業費補助金がなくなったことによる減です。
目８教育費補助金につきましては、項目、内容的には大きな変更はございません。
府補助金全体では、計欄にありますように６億１,９１４万６,０００円、対前年度１億６,８４９万７,０００円の増となるところでございます。
その下、項３の府委託金でございます。
府民税徴収事務委託金を初め、選挙、
各種統計事務委託金、各種処理交付金府委託事業などに係る委託金を計上しております。目１総務委託金につきましては、選挙、統計調査等のあるなしにより増減します。２５年度につきましては、参議院選挙がありまして、それがなくなったことによりまして、それが目全体の減額につながっておるところでございます。
おめくりいただけますでしょうか。目６教育費委託金でございますが、
学力システム開発校事業府委託金として長岡中学校が２５年、２６年の２カ年の対象校に選ばれましたので２５万円、１０分の１０の委託金を当初から計上しております。
その下でございます、款１５財産収入であります。項１財産運用収入でありますが、目２利子及び配当金におきましては各基金の運用利子等を計上いたしております。
項全体では、４６ページの上段の計欄にありますように対前年度２３０万１,０００円増の１,１７１万３,０００円となったところでございます。
４６、４７ページ、項２財産売払収入につきましては、２５年度は４物件、２６年は７物件と普通財産売り払いの物件数の増により対前年度１,８３９万７,０００円の増でございます。
続きまして、款１６寄附金でございます。寄附金におきましては、前年度と同様に目３衛生費寄附金の中、
西山森林整備推進事業に対する企業からの指定寄附金が１,５００万円、目４土木費寄附金、身近なみどりの創出事業に対する指定寄附金については
ＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金、他の寄附金で２０万円増の４０万円、目６教育費寄附金で、スポーツ振興事業に対する企業からの指定寄附金を、前年度より５０万円増額の５００万円を予定しております。
おめくりいただけますでしょうか。款１７繰入金であります。まず、項１の特別会計繰入金では、国民健康保険事業特別会計繰入金を初めとする四つの特会から一般会計への繰入金について科目設定をいたしております。増減はございません。
その下、項２の基金繰入金であります。目１財政調整基金でありますが、取り崩し額は抑制に努めまして、対前年度２,０００万円減の３億７,０００万円とし予算編成を図りました。なお、この予算における２６年度末の残高見込みは２２億９,０００万円となります。
目２以降は次のページにわたりまして、特定目的基金の取り崩しであります。それぞれ事業経費充当財源として取り崩しを予定しておるところでございます。
この項全体、おめくりいただいて、５０から５１ページですが、項全体では計欄にありますように８億３,３０３万５,０００円、対前年度２,７５１万６,０００円の増となっております。
その下の項３の財産区繰入金ですが、財産区繰入金につきましては、開田財産区から前年度と同額の４５万円の繰り入れのほか、下海印寺財産区からはにそと情報館の整備費用に充てるため１３０万円の繰り入れを計上しておるところでございます。
款１８繰越金につきましては、前年度繰越金として５,０００万円を計上しております。
おめくりいただき５２、５３ページ、款１９諸収入であります。項１延滞金、加算金及び過料、項２市預金利子につきましては額の変動等はありますが、項目、内容とも特段の変化はございません。
項３貸付金元利収入につきましても、実績等に基づき、一つは民生費貸付金収入でくらしの資金貸付金収入を４２万１,０００円減額しております。
その下の勤労者住宅融資元金収入についても、預託金を７,０００万円減額いたしますが、消費税引き上げに対する本市の施策の一つとして貸付金の限度額を１,０００万円から２,０００万円に増額するものです。また、その下の中小企業振興融資元金収入についてですが、これもまた、消費税引き上げに対する施策として預託金を１,０００万円引き上げし、融資額の拡大を図ります。
一番下のバンビオ保留床所得資金貸付金元金収入は、１７年３月に長岡京都市開発株式会社に貸し付けた３億円の償還を計上するものでございます。
おめくりいただきまして、５４、５５ページでございます。項４雑入でありますが、目１弁償金、目２農業者年金業務委託金、大きな変動のないところでございます。目３の雑入につきましては、この比較欄を見ていただきますと１,９９４万５,０００円の増となっておるところでございます。まず、節１の総務費雑入につきましては４９４万円の減となったところでございますが、説明欄の上から１０行目の乙訓消防組合職員退職金積立負担金が２９１万円の減、その５行下にございます京都府市町村振興協会市町村等交付金が９１万円の減となっておるのが、主な要因でございます。節２民生費雑入では、対前年度２６９万１,０００円の減でございます。おめくりいただきまして、民生費雑入の欄の一番下から２行目、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合負担金返還金、これが前年度から２６５万円の減の見込みでございます。これが金額の移動の主な要因でございます。
衛生費雑入におきましても、対前年度２,６１７万１,０００円の増であります。これが雑入全体の増の主要因となっております。この衛生費雑入の１行目でございますが、乙訓休日応急診療所維持管理分担金が前年度から２,４８７万円増加しています。これは乙訓休日応急診療所及び保健センターの大規模改修の財源といたしまして、乙訓休日応急診療所特別会計から２市１町の分担金と国庫交付金、合わせて２,５８０万円を一般会計に繰り入れたことによるところでございます。
その他、節４につきましては、京都府鳥獣被害防止対策推進協議会からの奨励金を上げさせていただいております。
節５商工費雑入から次の５９ページ、節７消防費雑入までは、いずれの項目の増減はなく、金銭的にも大きな変動はございません。
節８教育費の雑入につきましては、対前年度約１１７万円の増となっておりますが、大きな増額というのが、この欄の下から４行目にございます、留守家庭児童会保護者協力金現年度収入で、これが対前年度１１０万円の増と、受け入れ人数の増によります増でございます。目４過年度収入につきましては、老人保健医療事業特別会計廃止後の受け皿設定でございます。
続きまして、最後でございます。款２０の市債であります。目１民生債から目４教育債までの普通建設事業等の適債事業充当分１３件のほか、臨時財政対策債合わせまして対前年度２億５,２８０万円増の２３億４,５１０万円を計上いたしました。目５臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画において、前年度から９９％減であることを勘案するとともに、普通交付税試算による発行可能額の範囲で当初計上を見定めた結果、対前年度４,６００万円の減となったところでございます。
以上が平成２６年度一般会計歳入予算の主な内容でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○藤井俊一主査 歳入全般についての説明は終わりました。質疑はある程度区切って進めていきたいと思います。
まず歳入、第１款市税について、御質疑を受けたいと思います。１８ページから２１ページの地方譲与税の手前です。
はい、どうぞ。
○小谷宗太郎委員 まず、お聞きしたいのは１８ページ、１９ページの個人市民税と法人税のところなんですけれども、アベノミクスの効果によって法人税収が増加する、これはわかるんですが、個人市民税のほうが、これ前年と比べても１.７％減で、減少になってますね。説明の話を聞いてましたら、景気回復が個人収入に反映されていないと見ているというふうな形での内容でしたけれども、例えば、団塊世代の退職によって年金受給者がふえて、税収が下がる、一方でアベノミクスの効果によって税収が上がっていくというのは、結局、比べたら、こっち側のほうが大きいから減っているとかいうふうなところの分析等はできているのですか、ちょっとその辺、御説明いただきたい。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 前々から説明してますように、うちの今の人口構成を見ますと、大体２０代前半から６０代の、６０相当数ですね、そこあたりが所得がある程度安定していると、それ以降は、もう年金所得とかになってくるんですが、人口構成を見ていただいても、２０代で所得がだんだん、サラリーマンになられて入ってくるような世代と、卒業していく世代に、やはり１０対７ぐらいの人口差がありますので、どうしても、もう少し、この傾向は続くのではないかと。まだ、今のところ、先ほどアベノミクスという話がありましたけれども、際立って、そういうふうなことが法人税でも個人の市民税でも何かの影響が出ているというところまでは、まだ、いっていないというふうに今、うちの中では考えております。
あとは企業の業績もありますので、アベノミクス効果かどうかは別にして、ある程度、景気のいい企業もありますので、その分が法人税には影響しているというところでございます。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 そうすると、これ今後の見方としては、やっぱり個人市民税はずっとなだらかに下がり続けていくであろうという予測を立ているというふうな捉え方をしてもいいんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 これも人口構成なんですが、いわゆる団塊ジュニアの世代というのが、結構、うちの市にいらっしゃいまして、この方たちがちょっと所得の高い層にだんだん移ってこられると、この辺が、どういう効果が出るかというのは、すぐには分析できませんけれども、ずっと今の状況が続くとは、まだ、言えない部分もあると思います。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 今の部分とちょっと重なるとこがあるかもしれませんけども、個人市民税と法人市民税、両方兼ねてになるんですけど、これ見てますと、個人市民税の関係は、現年課税は所得割が減と、均等割が増、法人市民税のほうは法人割、税割が大幅にふえて均等割のほうは減という、それぞれ所得割と均等割にかかわる、それぞれ違いが出ているんですね、個人市民税、法人税のね。今、部長もちょっと言ってはったんですが、そういう視点で前年度対比で見たら、それぞれの所得割や均等割の関係の増減というのは、どういうふうに背景として見て、こういう予算ベースにされているかという、分析結果というか、見通しを立てた、その中身ですね、ちょっと聞きたいんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 個人のほうの均等割がふえているというのは、２４年度のときに御意見でいただきましたけれども、防災等の財源にするということで、個人均等割が５００円アップしておりますので、その関係で均等割が出てくるかというふうに考えます。
法人の均等割は減とおっしゃいましたけど、減ではないんですが、横ばいということでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これ一般質問でも触れてたんですけど、市税の中でも市民税というのは大きいですよね。法人の関係の浮き沈みというのは確かに、年によって違いますけど、個人市民税のほうが割合として、すごい占めてますわね、それが所得割にしても均等割しても、これが伸びていく見通しが立てば、市財政の中でも、いわゆる自主財源に当たる部分がね、安定するかなと思うんですけど、この予算を立てるときは見通しになると思うんですけど、市民の個人市民税として払う分がふえるための何か手だてというか、そういうことを、こういう方向も手を打ちながらというのは、何かあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 手を打ちながらというところは、うちのほうの産業振興政策で、できるだけそういうふうにして、市民の方の所得がふえていければ、それは当然、市にはね返ってくるので、市全体としては、そのことについてはにらんでおりますけれども、税を賦課していくというところの作業の中で、何か、そういうことができるかというと、なかなか手段は限られてくるということです。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今、部長が言われた、それぞれのものには、要は、それぞれの各分野でね、所管でそういう手だてで可能な手だてをとっていくことで具体的に個人市民税とか、所得に反映して税収が増になる道というのがつくられるかなと思うんですけど、ここの今の総務の関係の財政の見通しをもとにね、じゃあさらに所得を伸ばして増収を図れるために、こういう手を打ったらというのが、いろいろ出てくるかと思うんですけど、あとのほうでまた、具体的に議論をしたいと思うんですけど、ここは置いておきまして。
もう一つはね、今の個人市民税と法人市民税、両方なんですけど、滞納繰越分なんですけどね、ここの分で個人市民税のほうは滞納繰り越しが減と、法人市民税は増ということなんですけど、これは、それぞれどういう見通しで、こういうそれぞれ増減になったのかということをちょっと知りたいんですけども。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○古崎収納課長 個人市民税のほうは収納率、昨年の収納率が高かったということで、額そのものが減った、調定額そのものが減っているということで予算額が減額になるという見込みで立てております。
法人市民税のほうなんですけれど、法人市民税の場合、滞納繰越額というのは非常に小さいもんですから、わずかの差でこういう結果になったところですので、ほとんど実際のところは変わってないという感じでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今のお話では、個人市民税も法人市民税も、滞納繰り越しについては特に大きな前年度対比で変化があるからということじゃないという理解でいいですね。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 両方とも収納率は高いものですから、減っているんですけれど、パーセントにしますと法人市民税のほうが、もともとの額が小さいもんですから、率として、この感じであらわれたということでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 あとの項目にも関係するんですけど、地方税機構の関係をまとめて、ここでいいですね、関連は全部、税機構の関係がかかわってはくるんですけど。
今の個人市民税も法人市民税の関係も、滞納についての徴収は税機構となりますね、その関係で、個人市民税も法人市民税も税機構で同じように扱われるのか、その両方違いがあるのかというのはどうなんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 扱い方の違いというのは、税目が違いますから当然、滞納繰り越しに対する対応の仕方も変わってくるかと思いますが、ちょっと質問の趣旨がよくわかりません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 要は滞納繰越分ということで、扱いそのものは税機構でする、本市がやらないということかという意味なんですけど、それでいいんですか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 滞納繰り越しにつきましては、今、税機構のほうで対応しておりますので、税機構のほうの対応ということになります。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 はい、わかりました。
もう一つ、この税機構との関係で、確かに滞納分についての徴収は税機構でというのは基本にあるんですけども、本市が税機構から抜けたということにはなってない状態、ずっと続いてますよね、その中に入ってますのでね。新年度予算を、これ組むに当たって、税機構がかかわっている以上、そこの規約というのがありますよね。いつも言ってますけど、４条ですね、どう判断するかは、それぞれの参加自治体に委ねられているみたいなところで、その４条の理解、解釈というのは、この予算を組むに当たっては、どういうふうに受けとめておられるかというのを到達点があったら教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 どういうふうに受けとめておるかというのは、ちょっとあれなんですけども、従来と別に対応を変えているわけではありません。できるだけ現年分の収納率を上げていきたいというのは当然のことだと思いますので、現年については、できるだけ、そのように対応していくと。ただし、滞納分については、税機構のほうで、当然、徴収率を上げることが税の公正性から考えても当然のことだというふうに判断しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 滞納分の徴収というのは税機構に行っている関係で、基本的なところは、第４条は、変わってないというようなことで、わかりましたけど、規約に基づいてやれば自治体の判断が可能だという部分がね、基本にあると思うんですけど、これずっと言ってますけど、市長が、当初ここ、これがスタートするに当たって悪質なもの以外は、もう出さないような趣旨のことであって、その趣旨は生きてるのかなと思うんですね、実際は。入っている以上はデータとしては送らざるを得ないというのもありましたし、その流れがあるんですけれども、税機構で滞納の分を徴収を始めるパターンがいろいろありますけどね、結構、私らに入ってくる話では、結構、差し押さえがふえているというお話を聞くんですね。
実際、本市のかかわりの滞納者の関係はどうなっているかというと、見えにくいところがありますけど、京都府全体の中では確かに差し押さえによって徴収率が多少上がっている面があっても、収入額全体って、それほどアップしてないという傾向を聞いているんですよ。それが正確かどうか、ちょっと直接確かめられてませんけども、そういう聞いている話というのは、合ってるのかどうかといいますか、本市の関係では、そういうことがあるのかないのかというのは、これ決算違いますのであれですけど、滞納繰越分について、こういう予算計上をされた関係ではね、そこから、どういうふうに判断されて、こういう計上をされたかというのを、ちょっとわかれば知りたいんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 ちょっと趣旨がよくわかりませんが、滞納で、例えば、差し押さえをしたから突然、税収が上がるというのは、イコールのものではないと思います。差し押さえをしていくということは、いろんな効果が考えられますから、後になって生きてくる分を含めて、いつも言ってますけど、差し押さえというのは、時効の中断をするという効果がありますので、税の公正性の担保としては一番根本的な徴収における、やるべき措置ですので、差し押さえ件数がふえていくというのは、その徴収のほうから考えたら当たり前のことですが、件数がふえたから即収入が上がるというふうには言えないというふうには分析しております。
個々のケースが全てどうなっているかというのは、リアルタイムではちょっとつかめないです。ある程度、決算ベースなんかの段階では、こういうことがあったということはわかりますけども、今の段階では、ちょっとそこまでは、お答えしかねます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 一応、特に法人、さっき言ってはったように額は多くありませんのでね、個人市民税のほうが滞納としては、比べたら額が大きいんですけれども、その関係で、滞納の分は、送ってしまったら向こうの権限になりますよね。どうするか、差し押さえも含めてね、そういう段階で本市は、こういうことが、どうなんかというのはちょっと予算編成などで確認しておきたいんですけど、納期内であってもね、分納相談をしているときに、滞納があってね、それが納期限を過ぎたと、そういう場合は、すぐ税機構に移ってしまうのか、移さなければいけないのかということですね。分納で話が、まだ、結論出てないときに納期限、要は督促の期限が過ぎた段階ですね、言うならば。そのときに自動的に行かざるを得ないのか、分納の相談中だったらまだ、そういうことで結論出るまでは督促の一定期間であると思うんですけど、それ済んでもまだ、相談中だったら継続するのかどうかというのは、どうでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 現年の範囲内でしたら当然、相談の中で、分納というのは、本来の徴収方法ではありませんので、滞納であることにはかわりはないんですが、現年の滞納の中で何とか現年分で納めるというような相談をされてる場合には、こちらのほうで処理したケースはございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 もう一つね、納期限済んだ後は全て、そういう滞納についての相談、督促状の有効期間が仮にあったとしましてもね、納期限が済んだら督促を出しますわね。その期間中は、もう一旦、納期限さえ過ぎれば全部分納、その他相談は税機構にと言っている自治体もあるみたいなんですけどね、本市はもともと、ずっと継続して人を向こうに送って、人的には大変やけども、分納相談とか滞納に関する相談を受けますというふうにしてますよね。それが引き続いて継続する予算立てでの設定なのか、もう納期限が済んだら、全部、相談も含めて税機構に来てくださいということなのかという、新年度に向けての構え方というのは変わってないでしょうか、これまでと。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 前年と、何ら方法を変えるというような予定はございません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それともう一つね、滞納徴収の関係で直接、権限が、もう向こうに移ってしまったら難しいのかなと思ったりもするんですけど、裁判事例でね、例えば、
子ども手当を差し押さえして判決に違反だと出たりね、出始めている状態もあるんですけども、地方税法の１５条関連ですね、いろいろあるのは。その関係で、例えば滞納者の家族の生活とか、あるいは事業をしている場合は事業の継続に必要な最低限の確保が要るというのは、これ地方税法の趣旨だと思うんですけど、この間、政府も一応、そういう答弁をしてますね、滞納者個々の事情を十分つかんだ上で、そういう状況を見て判断しなさいというのが、最近の政府答弁も出てるんですけども、そういう視点を本市が持っていてもね、例えば、地方税機構に行ってしまってたら、いや、このケースはこうしなさいとか思っていても、なかなか言えないのかなと思うんですけど、権限移譲の関係も含めてね。そういう場合は、滞納者の個々の状況の判断とか、こちらでできる要素があるのか、全くないのかというのかというのを新年度を見通してね、割合で言えるのか、どういう状況になるのか、新年度。そういう個々の判断ですね、家庭状況、事業継続、最低限の、そういう営業や暮らしの分を保証するということの関係で差し押さえをするか、しないかという、そういう判断というのは本市のほうで、多少とも権限というのはあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 権限という前に個々のケースについて、どういう状況になっているかという１個、１個のケースが、我々ではつかめないですので、それがどうなのかということはわかりませんけれども、ただ、税機構にも議会がございますし、税機構の議会の中で、いろいろな議論がされている。その中での答弁なり、それから、議員さんの質問を見ますと、正当に地方税法を守って徴収がされているというふうに判断しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 実際に、言われましたけど、税機構のほうは、その税機構に、議会なんかからも聞いてますけども、私も傍聴に行ったこともあるんですけどね、法に基づいてやってますというのが基本なんですね。その法の中に、今、言ってました１５条関係というのは、そういう個々の状況を十分つかんだ上でとあるんですけども、結構、つかんでいるかどうかいうのは、税機構が、仮にある判断をされたら、それはケースごとに本市の関係やったら本市に、こういうことで、こういう判断をしましたという、そういう連絡なり、調整というのは、実際はあったのかないのか、これまでね。それによって新年度はさらに変わるとか、同じやとかいう、そういう見通しは、どの程度なんでしょうかね。
○藤井俊一主査 税機構で一定の議論をして、一定の方向を出してはるけど、その内容なんかは、入れへんのと違うかな。
○浜野利夫委員 内容じゃなくて、そういう税機構で判断されたときに差し押さえするとか、しないとか出ますよね、結論。そのケースを本市のほうの市民ですからね、そういう、こうしますけど、どうです、相談なり、あるのかどうかという、そういう意味なんです。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 当然、うちの市から行っている者もいますので、そういう情報として、こういうことが、どういうふうな状況でこうなったかというようなことを、うちに求められるとか、情報提供とかいうことは、個別にはあるかと思いますが、総体として１件ずつうちの市の市民の方に、これやるからどうだというようなところまでは情報提供はございません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今のは本市から当然、派遣されている人もいはるわけですけども、そういうかかわりで、情報として入っても、税機構として個々のケースで滞納徴収に関する、いろんな差し押さえする、しないという判断を相談するということの関係じゃないということですね。という理解でいいですね。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 全て個々のケース１個ずつということではございません。
○浜野利夫委員 わかりました。結構です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ほかになければ第１款を閉じます。
次に、第２款地方譲与税から第１０款
交通安全対策特別交付金まで、一括して御質疑を受けたいと思います。２０ページから２５ページまでです。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ２２ページですね、地方消費税の交付金なんですけど、先ほど企画部長の説明で、今、企業サイドの関係が、そのとおりいくかわからへんので、一応、そういうことを見込んだ予算立てだという説明があったんですけど、額的には１億３,０００万円ぐらいの増額予算になってますよね。それは、さっきの説明プラスアルファ、もう少し詳しく言うと、どういう試算で１億３,０００万円ぐらいの増に、予算立てになったのかという何か内訳みたないことを、わかる範囲で教えて欲しいんですけど。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 先ほど部長のほうから説明いたしましたとおりではございますが、どうしても２６年度にスタートとしまして８％は適用されますが、それを企業さん等、お納めになられるのは、それぞれの決算時期、時期によってお納めになられるというふうなことになりますと、どうしてもおくれるという部分がございます。それらの、これ全て府の試算ということになっておりますが、それが一旦、府のほうに地方消費税ということで国のほうからまいりまして、そこからまた、市町村に交付するというふうな、その辺の作業といいましょうか、交付に要する時間等ということを、今年度はスタートということですので、あくまでも府の試算ですがということでおおむね１.１５７倍というふうなこと、本来ですと１.７倍ということになるんですが、という府の試算に基づいて、そういうような要素に基づいてということで、予算のほうは計上させていただいております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ただ、とはいうものの１億円を超える増額ですよね。それで何か地方財政にとったらもうかったというのは変なんですけど、よかったなと一見なるんですけどね、交付税算入との関係で基準財政需要額が見られますね。そことの関係で言うたら今の消費税増税の１億３,０００万円がそのまま丸々プラスになったと言えない要素があると思うので、そこの基準財政需要額、要するに交付税算入との関係でね、どういう、そこの関係を見てはるのかと、予算立てに当たっての分析というか、認識みたいなことを教えて欲しいのですが。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 今回の消費税の税率アップ分の部分で
地方消費税交付金、ふえた分につきましては、基準財政収入額のほうで増分については１００％算入ということになっております。それで予算については見込んでおります。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 実際、普通に考えたら、そういう枠があっても、この項目では１億３,０００万円が出てますよね。裏を返したら、いろんなところで、その消費税影響額というのは、当然いろんな事務事業に出てきますよね。事前の説明なんか聞かせてもらっていても、これは消費税分で、ぽっと上乗せを単純にできた分と、単純にできないものと物すごいばらつきがあってね、全体がよく見えないんですね。そやから、歳出とも後で関係はしてくると思うんですけど、その１億３,０００万円前後の、今の消費税交付分、増になった分を、そのまま消費税に影響を与える分と、大体チャラになるということが言えるのかどうか、額的にね。そういうことはちょっと試算はされてるのか、されていないのか、見ているのか、見ていないのかといいますか、そういう見方は難しいですかね。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 確かに非常に難しい部分ではあると思います。この
地方消費税交付金というのは、今回の消費税の部分のうちの一部でもございます。５％から８％に上がった分、国税の部分もかなり多ございます。国税のうちの、今まで２５年度でしたら２９.５％、それが、今度は２２.数％分というか、それが普通交付税の原資というふうなことにもなってまいります。その辺のことも複合的に考えます。
それと、あと国に入る分そのものというふうなことの、その辺、ちょっと多様な要素が絡んでおりますので、ちょっとそこは１対１の関係で、この分の増が最終的なところで、どうということは申し上げにくいところでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ここでは、それだけ確かにふえているんですけども、これも聞いてましたら、事前にね、そのじゃあ消費税に見合う分が自動的にプラスにならざるを得ないという、そういう事務事業というか、項目というのは全部整理して総額を出さないと無理だとお聞きしたのでね、それはあえて無理なことを聞いてもあかんので、ただ、そういう消費税増税分が、この１億３,０００万円の予算立てのどこかで可能な分野とか、項目というのは、ある程度はわかるものなんでしょうか。直接、これは事務事業、新年度予算で影響する分で１億３,０００万円、一応、ここではふえてますけど、いろんな歳出のかかわりが、影響額というのが、この額でおさまるかどうかという、それと予算編成のときに、あまり検討は、特にされていないのでしょうか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 歳出のベースで消費税の影響額というのは、大きいところではまあまあもちろん試算というのは行います。全体の予算編成を行います前に歳出の大体の規模、それから、歳入の規模というのは、それは編成方針等も立てる前にはつかむこととなります。ただ、この１億３,２００万円が全ての歳出のところでというものではございませんので、ほかの歳入全般で一般会計の歳出の財源としておりますので、その辺はちょっと御理解のほう、いただきたいと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 後で歳出の説明ありますよね、また。そのとき、もしこれがはっきり消費税分ふやしましたと、わかるのがあったら、わかるのがあればでいいんですけどね、あれば一緒につけ加えて説明いただけたらありがたいなという、要望だけ、とりあえずしとして、もう一つだけ、済みません。
２４ページの地方交付税なんですけど、特別交付税は前年度同額ですよね。普通交付税の、さっき説明ありましたけども、前年対比で５,０００万円減ですよね。そこは、さらに内訳的に、何かこういうことを見込んで減額にしたという何かあれば教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 先ほどの説明ということになってまいります。地財の伸びがマイナス１％、それを参考にしているというところもございますし、あと、細かいところで言いますと、参考ということになりますと、普通交付税の中の１％、地財の伸びには、都道府県と市町村込みの中での伸びということになっておりますが、２６年度につきましては、市町村のほうがより厳しい状況というふうなところも、情報もございますし、特に個別の算定計上ありましたりとか、包括的にやります算定経費等についてマイナスの要素が大きいですとか、それらを総合的に勘案しまして、このマイナス、地方交付税５,０００万円というところを見込んだ。必ず見込んだものを、実際の交付額が下回ることがないようにというとこも、その辺は十分に財政運営する者としてはということで、予算として見込ませていただいたということです。以上です。
○浜野利夫委員 結構です。
○藤井俊一主査 ほかに。
進藤委員。
○進藤裕之委員 ２３ページの
地方消費税交付金なんですけども、来年度は１.７％伸びる分の１６.５％分ですかね、というような金額を試算、府からのという話なんですけど、フルで７０％増になるのは再来年度ぐらいですか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 なるのは２７年度というふうには、聞くのは聞いてはおるんですが、ただ、今のところですと、まだ、２７年１０月には次の８％から１０％というようなお話もございますので、その辺がまた、次の平面化といいましょうか、いうところの、また、ちょっとそこが複合的に絡んでまいりますので、ちょっとまだ、もう少しというところかと思っております。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 反対に、締めてみたら実は１６.５％よりふえる可能性もあるし、実は減るという可能性もあるということですね。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 新しいスタートということですので、確かに、その要素は多少はあるかとは思っておりますが、歳入のほうは多少は、まあまあその辺は確実なところというところでは、抑えというふうにさせていただいております。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようですので、第１款から第１０款までを閉じます。
次に、第１１款分担金及び負担金及び第１２款使用料及び手数料について、御質疑を受けたいと思います。２４ページから３３ページ。
進藤委員。
○進藤裕之委員 ２９ページの
自転車等駐車場使用料なんですけれども、西山天王山の分が増額ということで計上、ふえられているということなんですが、現状は５０％ぐらいという実績ですかね、使用の。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 使用率については、大体５０％程度を見込んでおります。
○進藤裕之委員 この増額の２,２００万円というのは、どれぐらいのパーセンテージを見込んでの算出なんでしょうか。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 西山天王山の分でございますか。５０％でございます。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 要は現状の数値を見込んで、その数値で入れているということですか。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 はい、そのとおりです。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず、２４、２５ページの、
保育所入所者保護者負担金現年度分というところで、これ平成２５年度予算が３億８,０００万円だったのが、今回、４億１,０００万円ということで、３,０００万円近くふえているという、これ受け人数増のためということの御説明でしたけども、具体的に何人程度の増というの、わかりますかね。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○山田（常）健康福祉部長 受け入れ増といいますのは、今回、２５年度４月１日で１,３５４人から２６年４月が１,４３０人を見込んでおりますので、それに相当する分が増というふうにお考えいただいたら間違いないと思います。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 わかりました。
続きまして、進藤委員と同じところの、この
自転車等駐車場使用料のところで、例えば、これ先ほど言われていた新駅の部分は現状に合わせて５０％で見ていると、ほかのところの駐輪場、例えば、当たり前の話、例えば、今まで駅を阪急長岡天神駅を使ってた人とかＪＲを使っていた人が、そのうちの何％の人かが西山天王山駅に移動するということを考えると、例えば、阪急長岡天神駅の駐輪場の使用率と使用者とか、あとＪＲ側が減るということは考えて、その減った分が移動するというふうなことが考えられるんですけれども、これ、その減る分についての、例えば稼働率とかいうのは、それどう判断していますか。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 今、使用率の金額につきましては、一応、２５年度と２４年度の実績で算定しております。ですから、西山天王山駅の影響が、どれだけ出るかというのは、まだ、ちょっと把握ができておらないので、今の実績に基づいた中で算定しております。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 そうすると、これ結果はかなりちょっと差が出そうであるというふうな予測は立ててはるんですかね。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 今、西山天王山駅が１２月２１日に開業してから２カ月程度はたっております。そういった部分で阪急の東駐輪場、また、ＪＲの東駐輪場、そういったものを数値的に見ていると、それほど影響はないというような判断の中で算定をしております。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 はい、ありがとうございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
田村委員。
○田村直義委員 ２９ページの住宅使用料のことなんですけども、市営住宅の家賃収入と、それから、駐車場の収入についてですが、この計上されている金額については、全体の何％ぐらいを想定して算出されているのか、教えていただきたいんですけども。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○山田（均）営繕課長 駐車場の稼働率でございますが、全体が７６の保有を持っておりまして、現在、５６という形で７３.７％の状態で計上しております。
家賃につきましては９８％の収納率ということで、数字的には多く見積もっております。
○藤井俊一主査 田村委員。
○田村直義委員 それで、ほかの項目には、いわゆる前年度からの滞納者の繰り越し収入ということで明記はされているんですけれども、当然、家賃のこととか駐車場の使用料なんかは、何らかの理由で滞納される方もいらっしゃると思うんですけども、そのいわゆる繰り越しされる収入というのは、どこの科目に入ってくるのか、何か、教えてください。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○山田（均）営繕課長 滞納分につきましても、使用料という形で、この中で合算しております。ですから、明細につきましては出てこないと。ただ、滞納分につきましては、現在、２,０００万円ほど超えてますので、滞納の収納率というのは低うございます。ですから、予算上では９％を見込んでおるという状況でございます。
○田村直義委員 はい、ありがとうございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 幾つかあるんですけどね。２５ページの保育所保護者負担金からなんですけど、先ほど話がありまして、７６人増でいいですね、予定は。
○藤井俊一主査 部長。
○山田（常）健康福祉部長 差し引きはちょっとわかりませんけど、２５年４月が１,３５４人で、予定で４月、今年度２６年４月が１,４３０人を見込んでいますので。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今、計算したら７６人、一応、予定で。その７６人いうたら、要するに入所増の分の中身なんですがね、２,７００万円ぐらい増額を、それ全部、今の７６人分の増ということなんですけど公立、認可園、あるいは無認可園、全部合計なのか、公立だけなのか、認可園までの範囲なのか、どういう試算での人数、入所増の内訳なのかというのを、見込みとしてはどうなんでしょうか。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 今現在、４月１日の入所の事務をやらせていただいておりまして、現在、振り分けをさせていただいている最中でございますので、総枠の差というふうに理解いただいたらと、こういうふうに思っております。民間の認可保育園と公立の認可保育園、合わせまして１,４３０人、入所の判定をさせていただきますので、これは動きますので。ですから、総枠で１,４３０人、７０何人かふえるというふうに理解いただいたらと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 総枠ということは、今の話、民間も含めてなんですけど、無認可園というのは、そういう対象じゃないんですね。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 無認可分は対象ではございません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 資料のほうですかね、見ていて、ちょっと理解しにくかったんですけど、対国との基準値がね、８２.３％だったのが、２５年度ですかね、決算見込み、２５年度の見込みで、そういうのを８０％にということで調定額が１,０００万円ほど減になっていると、これはいったいどういうふうに理解をしたらいいのかという。つまり国基準が８２％超えていた分を８０％にするということは、調定額も減るから、保育料が引き下げになるのかなと思ってしまう。ここはどういう扱いの見込みなのかというのは、どうなんですか。
○藤井俊一主査 こども福祉課長。
○
木下こども福祉課長 国基準は８段階の保育料を設けております。市は１２段階という細かい区分を設けております。ですので国基準の、その徴収率を換算したら、そのパーセントでおさめているということで御理解いただきたいと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これ人数がふえる分は当然、収入が、保護者負担金がふえますけども今の対国基準では、そういう８段階と１２段階の違いだけがあって、別に、それは何も変わってないというようなことですかね、概して。理解としては。
○藤井俊一主査 こども福祉課長。
○
木下こども福祉課長 変わってないということで理解していただいら結構でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。もう一つね、これだけ、７６人、入所増という見込みで予算立てが編成されているんですけど、当然、子供がふえれば職員もふえると思うんですよね、保育士さんがふえるようになると思うんですけど、一時あった、これだけ７６人もふえる予算編成する場合に、職員がふえるんだと思うんですけども、入所増、７６人の対応でね、アルバイトを担任にという一時、言われてたけど、そういうことが起こり得る状態にあるのか、それは大丈夫なのかというのを、この予算編成の段階では、見通しとしては、どうなんでしょうか。
○藤井俊一主査 部長。
○山田（常）健康福祉部長 過日の文厚の委員会でも報告させていただきましたが、今後、就学前の子供さんが、この３カ年、単純に１年で約５０名程度減っております。一方で、待機児童は発生いたしておりますが、入所希望者が年々増加をいたしております。そういった関係を考えましても、この先、約５年から１０年は逆転現象が続く中で、いずれにいたしましても保育所の子供さんが、将来的には就学児童が減ってくるということを考えれば、やはり後年度の予測、保育所運営をするに当たって、正規の職員を入れていくというのが果たして経済的か、今後のことを考えれば、どれだけ必要性が生じるかということを思えば、やはりある一定のアルバイト保育士というのを活用せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
そういったことも含めまして、今年度、採用計画の中で退職人数以上の職員を正規で、この４月に採用いただくということで人事採用で配慮いただいておりましたので、今後、そういったことも含めまして見定めをする必要性があるんではないてかというふうに考えております。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 中身は当然、文厚の関係なんですね、これ以上触れませんけども、もう一つだけ。７６人増で、今、言った職員も、どういう形が増、当然、必要になると。要するに子供の増に対して、それだけふえるというのは定数の関係というのもかかわってくると思うんですけど、ずっと、さっき出てました待機児童というのは、それで、どれくらい減るか、新年度スタートで、この時点でね。増によって、それは保護者負担金、当然、入りますけど、そのふえたら職員もふえるし、課題になっていた定員、待機というのは、市長もずっと言われてましたのでね、これだけの受け入れで、その辺の手だてとしては、何人、待機児なしでスタートできるのか、何人か出るのかという、その辺は、この７６人ふえるという予測のもとでは、どういう見通しのスタートになるかというのは、出ていたら教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 部長。
○山田（常）健康福祉部長 先ほどお答えいたしましたように、現在、入所の一次募集、１.５次募集、その後、二次募集というのをお受けをさせていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、定員枠を７０人強ふやしてはおりますが、厳しい環境にあるというのは事実でございます。保育事業に対する受け入れが、やはり厳しい環境にあると。ただ、先ほど申し上げましたように定員も、ことし、友岡保育園で３０人、ゆりかご保育園で２０人、既存の２施設に対しても、今現在、増員を図っていただくように協議をさせていただいておりますが、最大限、一日も早く待機児童の解消に向けまして取り組みをさせていただいておりますけども、厳しい環境にあるというのは、現状は、そういう状況にあるというふうにお含みいただきたいと思います。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それ以上は文厚に委ねたいと思うんですけど、次、２６ページの使用料の関係なんですけど、多世代ふれあいセンターですが使用料が、ほぼ変わらない微減程度なんですけどね、裏を返したら、こういう予測の予算編成をしたということは、ふれあいセンターの利用状態というのは、ほぼ新年度も変わらないだろうという予測での予算計上なのか、違う要因があるのか、ちょっと分析を聞きたいんですけど。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 ふれあいセンターの使用料自身につきましては、これは利用者の増、減によって変わるものでございますので、２５年度は若干減ったところでございましたけれども、上向きの要素も、先日の報告等もございましたので、そういった上向きの要素も含めまして、微減ということになりましたが、そういった予想のもとで今回は予算を出させていただきました。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今の、わかったような、わからないようことですけど、上向きの要素が出ていっているのに微減という、上向きに全然なっていかない気がするんですけど。無料のところがようけ使えばそうなりますけどね。やっばり、それでも上向き、利用は上向きという予算編成という理解でいいんですかね。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 歳入の予算でございますから、どうしても、やはり、その厳しく捉えておるというところがございますので、そういった部分での微減ということにさせていただいておるところでございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。それとね、今のところの目的外使用料というのが増額になっているんですね、１００万円近くですかね。これは要因って、何がふえるんですか、目的外で。
○藤井俊一主査 ふれあいセンター館長。
○石田（哲）多世代交流ふれあいセンター館長 前年度、２５年度に条例改正がなされた中で、目的外使用団体等施設の場合は３団体ございますが、それぞれが新ルールによってやりますと６.９％、各団体とも増になるという形で金額的には対前年度比、アップになっておるということでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それはわかったので、どこかに出てたんですが、今、あそこのフロアのところは５団体６ブース、使っているんですね。今の、だから目的外といったら、それが本来１０ブースまで使えるはずですわね、枠は。そこを何かふやす見込みで目的外使用料というのは総額を計上したのかなと思ったんですけど、そういう要素では、ほんなら、ないですね。
○藤井俊一主査 ふれあいセンター館長。
○石田（哲）多世代交流ふれあいセンター館長 今、委員おっしゃっているのは、市民活動オフィスフロアといいまして、そのブースにつきましては、団体が昨年度、２団体、環境の都とふるさとガイドさんのほうがふえております。それによります若干の見込み増はありますが、本来、有償であります生涯学習フロア、その部分の利用料、それから、前段で申し上げました本来の目的外使用料ということで、トータルでは大きくは変更はないんですが、目的外使用料が増になっておるということでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今のお話では、最初に言ってました目的外増の要因て言うてはりましたけど、今、いわゆるオフィスフロアで団体がたくさん入れば使用料も上がってきますよね、目的外として。この分は何かそういう計画というか、予定は、あまり新年度はないという理解でいいですか、取り組みがないというか、するとかしないとかは。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 市民活動オフィスフロアにつきましては、やはり広報等の周知徹底は行っております。ただ、団体の意向等もありまして、より使いやすい意向ということで、いろいろ希望がございまして、その希望が、なかなかかなえらない部分も若干はあるんですけれども、いろんな団体に呼びかけてふやしていくという努力は続けさせていただきたいと思います。
ただ、現状の予算は現状のということで上げさせていただきました。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 産業文化会館の使用料、ここ市民ホールとバンビオのメーンホールと市民交流ふれあいとね、全部、連動した、いつもこれを確認しながらなんですけど、この予算編成の段階で、何か考えておれば、とりあえず聞いておきたいんですけど、産業文化会館使用料については、使用料が増額、大きくはないんですけど増額、目的外は減額になってますわね。それ自身は、何か、この産文の関係では要素があるんでしょうか。
○藤井俊一主査 部長。
○山田（勝）環境経済部長 まず、１点目の産文の使用料につきましては、先ほど来、出てます条例の改正によります算定基準の変更でふえました。一方、目的外使用につきましても、同じ、そういう法改正の関係で減ったという状況でございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 いわゆる商的というか、営業的な割り増し分とね、入場料等の額による割り増しの二つのことをずっと言っているんですけど、これはもうあえて、これ中身、詳しく言いませんけど、それぞれ施設の設置条例、全部、毎回出しているんですね、目的はこうやと、目的は変わらへんと、それぞれ当初、違いはあったけど、設置条例にあるのが目的で、それ以上でも以下でもないはずなんでね、それをもとに、その入場料による割り増しと商的というか、営業的な割り増しと、それぞれ四つの、三つの館ですね、会館で違いがあるというのは、本来、統一すべきやないかと言うてきているんですけど、それは新年度に向けては、全然そういう検討していくことにはなってはいないんでしょうか。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○
城田政策推進課長 施設の使用料につきましては、前回の委員会でも答弁させていただいておりますとおり、それぞれの使用目的、状況に応じまして違いがあるということの前提に、２６年度も予定をしております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 目的が違うと言ったから、設置条例を全部示したんですよ。言葉が違っても使用設置目的、その会館は、なぜ建てたか、どう使うかというのは、それぞれ言葉は違っても同じ趣旨なんですよ。そう言われたから、それを出したんです、前回ね。先発と後発、例えば産文と中央生涯学習センターね、２倍違うんです、比較できるもので比較したらね、それは前、たしかね今の話は、もう通用しないと思うんですけど、新しい施設、建設のときに検討するというのは、この前、到達やと思ってたんです。でも、それは当分、そういう予定がないので、今の格差というのは、結局、先発、後発の使用料の格差の問題と、それから、商的、あるいは営業的な分の、そういう割り増しの違いと、入場料をとる額による違いとね、ばらばらのままなんですよね。それは、もう今、言っても平行線になると思うんですけど、とりあえず、それはずっと積み上がりますので、設置目的も、言葉は違っても趣旨は同じだと、この間、示したはずなんでね。検討されるよう、要望だけにしておきますけど、お願いします。
それからね、次、道路使用料の関係なんですけどね、前年対比が微減になっているんですけど、それぞれ占用の設置単価とか、本数とか、大きな変化はないという、とりあえず理解でいいのか、どうでしょうか。
○藤井俊一主査 土木課長。
○大石土木課長 単価はもちろん変わってございませんし、数量も若干減っているということでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 地域によって違いますけどね、結構、開発というのはあったし、新年度もあると思うんですね。それに伴う、こういう占用というのは、全く新年度は、そんなに、ほとんどないということの見通しなんでしょうか。
○藤井俊一主査 土木課長。
○大石土木課長 いや、そうではございません。一応、見込んでおりますけど、これにつきましては、例年、前年の決算を見込んでおりますので、先ほど、私がちょっと言いました、数量が減ったと言いました。ちょっと訂正いたします。数量は減ってございません。前年と比較されるといいますのは、今年度、予算を計上させていただいていますのは２４年度の決算でございます。それから、昨年度は２３年度になるんですけれども、２３年度につきましては、道路占用料の関係で若干漏れがございまして、漏れというか、申請漏れがありまして、その分を精算させていただきまして、その分が２３年度は多かったということで、若干２４年度は減ったということでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それと、この占用料の関係は、これ今、決算、また秋くらいになると思うんだけど、最新のは２４年度決算しか、当然ないわけですけども、その占用料の内訳でね、４社プラスその他になっているんですがね、４社は大阪から初め幾つか具体的になってはっきりするんですけど、その他というのは、どういうものが入っての予算計上の土台になると思うんですけど、その他については、何があるのかという、全部とは言いませんけど、例えば、こんなようなことという、わかるものをちょっと示してもらえないですかね。
○藤井俊一主査 土木課長。
○大石土木課長 その他の分でございますけれども、例えば、有線、それから大阪ガス、ＬＰＧ、それからＫＤＤＩ、京都放送、ソフトバンクモバイル、それから、ジェイコムウエスト、それから郵便ポストですね。それからあと、一時占用、足場等の占用がございますので、それらを含めて、その他ということでくくらせていただいております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それとね、これ、そうするとしたら額が、予算計上の額が前年度当初と、あまり変わらないんですけど、これもだから、２４年度の決算しか、最近ないんですがね、占用許可の総数が５００ぐらいあると、そのうち水道と下水道管が半分とまではいかない、１７０件ぐらいあるということなんですけども、要するに、そういう占用許可の関係でね、これ予算立てをする中身になるかと思うんですけど、道路以外のところについては、それぞれ所管課が許可権というか、全部、そっちの扱いになるのか、それどうか、ちょっと聞いておきたいんですけど。
○藤井俊一主査 土木課長。
○大石土木課長 道路以外のものは、それぞれの所管課がされておるというふうに認識しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これ道路以外の総額という、そういう集計というのはあるもんでしょうかね。だから、なければ、あればもし、例えば２０万円の決算見込みで、道路以外の占用したところというのが、これだけあって、総額は、これでなるという、そういうものというのは出ているんでしょうか。いや、なければいいんですけど。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 そういう部分での数字は出ておりません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今も、それでいいんですけど、それは決算、２５年度の決算が秋にありますけど、そこを向いて、そういう大体トータルで、道路以外の占用というのは、これぐらい、この項目、幾らであるというのは、そういうのは可能なんでしょうか。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 今、実は決算上は出しておりませんけれども、この使用料の中の一つの項目でありますので、出るかどうかの部分については、それは検討はできるかと思います。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それ、もう可能だったらお願いしておきたいと思います。
引き続きいいですか。駐車場使用料、自転車使用料ですかね、ここの関係なんですけど、先ほどありましたように１,６００万円ぐらいですかね、増額になってまして、これは西天の駐車場の分というのはわかったんですけれども、新年度ですから、ここからになると思うんですけど、運営はどういうふうに考えてはりますか。西天の運営方法、自転車駐輪場ですかね。
○藤井俊一主査 運営は建水でやっているのではないですか。歳入にかかわる分でなければ運営は。
○浜野利夫委員 ではやめときますけど、ただ、使用料増の関係で、先ほどちょっと出たんですけど、長天東、ＪＲ東、今度、西天と、三つですわね。それぞれ長天東は特にずっと言ってましたけど、利用率が５０％以下でも結構収益になってたんですけど、新年度に当たって、これ三つ合計で使用料が出てますからね、単純に前年対比で西天だけの増額が、ちょっと何とも自分では言えないなと思ったんですけど、長天東、ＪＲ東、今度の西天、それぞれ何％の利用率を見込んで、この自転車使用料のね、予算計上をしたのかという、駐輪場のところのパーセント、要するに利用料のもとになる、試算になったものですけど、それをちょっと教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 使用料の分については、稼働率が何％というような形で計上はしておりません。これについては、先ほども説明させていただきましたが、２５年度の、この予算をつくるときの１０月ぐらいまでの、２５年度のベースと、それ以降については、２４年度の実績を勘案して、それぞれ阪急東、ＪＲ東、そして、西山天王山という三つの分を算定をしております。ただ、今の稼働率については、例えば、定期契約の分についてですが、長岡天神の東は約３８％、ＪＲ長岡京東は８５％、西山天王山駅も三つございます。それぞれちょっと数字が違うんですが、４５％とか５０％とか、西側のところですと５％ぐらいというような状況になっています。それが実態でございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 そういう２５年度決算見込みをもとに前年当初から見たら１,６００万円くらい増の使用料の受け入れ予算にしたということですね。わかりました。
それでね、前、長天東のときに、よく繰り返し言ってたんですけど、利用料イコール収益では、当然でないと思うんですね、経費が要りますからね。西天、新しくスタートする、西天も既にスタートしてますけど、要するに西山天王山駅も含めてね、収益をどれぐらいというふうに見込んでいるか、そういう試算って出してますか、利用料は利用料で入ってきますよね、当然。イコール全額が収益に、当然なりませんし、必要経費を抜きますけど、大体これくらいの使用料、１億３,０００万円ぐらい入る分の中で収益としては、これくらいになるだろうと、そういう試算等はされてはいないですかね。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 使用料については、ここで計上させていただいておる１億３,０００万円が収入でございます。そしてまた、支出については８款のところで、支出の額を計上させていただいておりますので、その額を引いた分が収益というふうになるかと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 はい、わかりました。歳出のところはやめておきます、ここは違いますので。
続いて、公園使用料もちょっと聞いておきたいんですけど、前年対比通して大幅にふえています。
長岡公園テニスコートの関係ということはお聞きしておるんですけど、要するにね、９００万円増になってますね、全てこれだけの分という理解でいいのか、その分だけが前年当初でいえば、この増額の中身は、そのテニスコート使用料が減る以外は増額要素はないというふうに見たらいいんですかね。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 そのとおりでございます。ただ、この９５０万円という分については長岡公園の使用料９００万円と各公園に設置しております自動販売機の使用料が、これが西山公園、長岡公園、勝竜寺公園、三つの公園でございますが、約１６万円、それと一般の都市公園の使用料が４０万円ということで９５６万円の計上をさせていただいております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 その関係で、あと長岡公園、もともと５５０万円だったと、というのが今度、この分が加わって１,０６０万円ですか、４００万円ぐらい長岡公園の全体委託料ふえますわね、新年度は。それはいいですね、そうですね、間違いないですね。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 ８款の支出のところを見ていただくと、その額が出ていると思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今、ここのね、テニスコートの使用料が５００万円ふえるということになると思うんですけど、それもいいですね。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 ５００万円ふえるということは、昨年度の体協の支出のことと比べての意味でしょうか。
○浜野利夫委員 はい。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 そのとおりでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ということで、結局、指定管理から離れて、緑の協会に、それが委託されて、いわば差し引きで言えばね、５００万円ぐらいが浮いてるというか、プラス、従来のパターンから離れた関係で、それだけ収益と言ったらおかしいですね、その利用料が、使える分がふえたという状態かなというふうに判断したんですけど、そういうことにはならないんですかね。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 収益がふえたといいますか、もともと長岡公園のほうも公園緑地のほうで一部管理してきた経費もございますので、一概に、そのふえた分が使えるというようなことではないかと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ちょっと言い方が悪かったですね、要するに長岡公園の委託がふえたと、それ経費かかりますね、委託、その分、お願いするんだから。テニスコートの使用料そのものが５００万円ぐらいふえて入ってくると。その分を、いろいろと使い方があるんではないかというのを聞こうと思ったんですけど、計算が違うかな。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 長岡公園の使用実態というのは、昨年度と、そう大きな変わりはないと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 要するに使用料そのものはね、変わらへんと思うんです、大きくはね。それの、どこで扱うかによって、その分が浮いてるといったらおかしいな、その分を使いようがあるなというのを、どんなのかと聞こうと思ったんですけど、やめときますね、ちょっとどこかで計算が違うのかもしれません。済みません。
もう少し、学校使用料の関係なんですけど、ここの目的外使用で前年対比で、当初対比では微減だということは、大ざっぱに言うたらグラウンドとか体育館とか特別教室等、使われている分について、使用状況、大きな変化はないという理解でよろしいでしょうか。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 はい、そりとおりでございます。ただ、若干、特別教室につきましては、耐震工事のほうを進めておる関係で、使用料のほうがですね、少し減るという形で見込んでおります。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 私も実際にナイター設備、ずっと今、お世話になって使わせてもらっているんですけど、そういうふうに使ってる者から言うのはけったいな気もするんですけどね。学校、土日は、昼間もそうですけど、大体、開放センターで調整して、たくさん社会体育に使ってますよね、生涯学習として。それはいいことなんですけど、結局、平日の放課後は、あんまり、それはないんですかね。土日とか、そういう使い方をされているのは、ある面、プラスなんですけどね。小中の子供たちが遊び場がないというのは、昔は学校で好きなように遊んでたんですね、放課後とか土日は。これで全部埋まってしまって、私らがナイターで使わせてもらっているときも、夕暮れ、夏、日が長いときはね、関係ない人、遊びに来てますわ。今は文スポ、名前、違いますかね。ほかの団体とか入ってきたら追い出してくださいと言われとるんですね。確かに理屈はそうなんですけど、結局、そういう子供たちの小中、遊び場がないだけに、学校を唯一の、自分の通っている学校なんでね、それを、例えば、どこかの時間帯、土日、祝日、あるいは平日含めて、どこかの時間帯で一定、子供たちが、いわば個々の段階で、フリーに遊びに来るような、この使用料が少し減るかもしれませんけど、そういうことは考える余地がないのかどうかというのを、この段階ではどうでしょうか。
○藤井俊一主査 利用形態とかね、そういうのは文厚で恐らく議論はしてはると思うので、まあまあ使用料がね、過剰に見過ぎて施設、あまり活用し過ぎと違うかとか、ちょっと視点を変えてもらわんとあれやろね。
○浜野利夫委員 わかりました。やめときます。
○藤井俊一主査 ほかに、ございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 公民館の使用料なんですけど、これの前年対比で、少し減っているくらいですね。公民館使用料の、この９００万円、やや微減なんですけど、市民ホール使用料も、この中に一緒に入って使用料が出てきているのかというのを、まず、確認したいんですけど。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 現在も、そのような形で、ただ、微減というのは、基本的に市民ホールのほうはですね、公のほうにつきましては減免という形の規定がございます。そういった公のほうの使う頻度のほうが少し多いというようなこともございまして、減額という形になってございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これ、さっきちょっと言っていた産文と市民ホールとバンビオの関係を言っていたんですけども、ここもね、公民館と市民ホールとは使用目的、違いますよね、同じ建物の中にありますけどね。そういう意味で、今すぐにとは言いませんけど、会計処理上とかも、市民ホールと、それ以外の公民館の、貸し館やっている分と分離するということはあり得ないのかどうかと、この、すぐに結論は求めませんけど、その辺は可能性あるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 その辺についてはですね、私のほうも確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 もう一つ、後で出てくることなんですけど、記念文化会館の光熱費も、一旦、公民館で受けて払う形になってますよね。これは建物が一緒でガスだけですか、何かそれだけ直でいけるから、あとはもう一緒になっていて、無理だということが、もともとあったんですけどね。そういうのも含めて会計分立が可能なのかどうか、一緒に検討を、できたらお願いしたいと、意味わかりますね。お願いしておきたいと思います。
○藤井俊一主査 要望ですね。
○浜野利夫委員 ３０ページもよかったんですかいね。
○藤井俊一主査 ３３ページまで。
○浜野利夫委員 あと二つ、いいですか。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○浜野利夫委員 続けてで申しわけありません。３０ページの手数料の関係の市税督促手数料の関係なんですが、前年当初と同額計上と、これは裏を返したら同じような規模で新年度は督促手数料、督促とか、扱いをするという予定という理解でいいんでしょうか。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 督促手数料につきましては、１件７０円という形をとっておるんですけれど、発送そのものは同じでございますので、予算は、ほぼ同じという形で積算しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 この督促というのは、どれぐらいの件数を予定しているとか、そんなんは出ているんでしょうか。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 督促の場合は、予定件数というのはございません。現実におくれられた方に出しますので、そういう予定件数というのはございませんが、年々、督促の場合は、現在のところ、市税の場合は減りつつございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 最初からそうやね、督促なんて予想できませんもんね。全部納められれば督促、ないことになりますからね。聞き方が、済みません、悪かったと思います。
催告との関係なんですけどね、督促というのは有効期限、全部一緒なんですか、市が発送する督促状というのは。いつまでにというのは、その種類によって督促に期限のずれがあるとか、そんなんはあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 督促状につきましては、納期限から、これは原則になりますけど、２０日以内に発布という形でさせていただいて、あとの納期限につきましては、完全に定まっているわけではないんですけれど、ほぼ１０日という形でさせていただいております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ということは期限後、２０日以内に発送し、届いたら１０日以内に払ってくださいというのは、大体、共通した扱いやということですね。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 はい、そのとおりでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 税機構との関係でね、滞納徴収は税機構にということで府下今なっているんですけど、今の督促の関係で２０日以内に送って１０日以内に納めてくださいという督促の後、さらになかったら、今度、催告書というのは、市のほうで発送していないと聞いていたので、多分、それはやっていないんだと思うんですけど、税機構が出すんだと思うんですけど、この督促との関係で、例えば２０日以内に発送して、１０日以内に納めてくださいと、その１０日が済んだら、同時に税機構が催告状を発送すると、こういう仕組みなんでしょうか。流れがもう一つ、正確にわからないんですけど。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 現年催告と言われているものにつきましてはですね、督促後、一定期間経過後、税機構のほうで発布される、催告が発布されるという形になっております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 そこ結構、重要な要素になると思うんですけど、一定期間というのは、それ基準がないということですかね。税機構の判断で、その一定期間というのは、かなり幅があるということですか。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 現在ですけれど、督促を発布されまして、その後、２５日間以降経過したものの、もちろん納付がなかったやつなんですけれど、現年催告対象という形で処理されております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 市の手続は確かに督促でおしまいになりますけど、それから、今、言うてはったように、発布後、２５日たったら自動的に、それまで１０日間も入ってますからね、督促に基づいて納めたかどうかがわかるわけですから、その段階で２５日後に税機構のほうは催告書を発布するという、そういう流れというか、仕組みということでいいんでしょうか。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 ２５日以上たったものを対象にするということで、２５日たったらではございません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。もう一つだけ、済みません。３２ページの社会資本整備、住宅・建築耐震改修、これ前年比から倍ぐらいふえてますわね、当初から。
○藤井俊一主査 そこはまだ。ほかに、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようでありますので、第１１款及び第１２款を閉じたいと思います。それでは午後には第１３款から始めます。御苦労さんでした。暫時休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○藤井俊一主査 それでは、休憩を閉じ、分科会を再開いたしますけれども、傍聴者がおられますので、御報告を申し上げます。
それでは、午前に引き続きまして、第１３款国庫支出金について、御質疑を受けたいと思います。３２ページから３７ページであります。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 済みません、３２ページ、３３ページのところの国庫負担金の児童扶養手当のところで、ちょっとお聞きしたいんですけども、これね、平成１５年では４５０人という、平成２４年では５７７人が対象なんですけども、今回、またこれ、昨年の予算と比べて２００万円近く上がってるんですけれども、何人ベースで見てるかってわかりますか。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○
木下こども福祉課長 ５７９人ということで予算計上させていただいております。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 これずっと、今まで減ることなく増加し続けているという特徴を持つものなんですけれども、これからについて、例えば具体的な対応、対策というのは今後、広げていく必要があるのではないかと思うんですけど、そのあたり、行政として対策ですね、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○藤井俊一主査 こども福祉課長。
○
木下こども福祉課長 ちなみに２３年度が５４３人、２４年度５８８人ということで、若干横ばいか、若干多くなっております。母子家庭の関係でいいますと、高等技能訓練の促進給付金とか、それから自立支援教育訓練等で資格をとっていただいて、自立した生活を送っていただくというようなことが１点考えられるかと思います。以上でございます。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 資格をとってもらうために、例えば、そういうふうにどんどん、こういう制度があって、これどうですかみたいな感じで、広報というのは積極的に行っているんですかね。ちょっとお聞かせいただきたい。
○藤井俊一主査 こども福祉課長。
○
木下こども福祉課長 広報長岡京、あるいはホームページ等で、いつもお知らせしておりますし、また、母子のパンフレットですね、そういったものでも周知徹底しております。以上でございます。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 続いてなんですけれども、これも似たような視点なんですけれども、生活保護費のところなんです。これも前年度予算と比べて３,３００万円ほどふえておりまして、平成２４年では６０６世帯、２５年では６２９世帯。これまた、さらにふえてますね、何世帯になるんですか、何世帯、何人ふえてますか。
○藤井俊一主査 社会福祉課長。
○
西堀社会福祉課長 この算定なんですけれども、過去の実績数値、それから、伸び率を計算してますので、具体的に何人という算定ではございません。以上です。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 そうすると、過去の伸び率で見てるということは、ずっとそしたら増加していくという、今までも過去にずっと下がったことないですから、右肩上がりにしかなってないですから、もう上がり続けるというふうな判断しか持ってないということで。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 今、予算ベースで考えますと、増加で計上させていただいておるんですが、数字だけでいいますと、ちょっと前年になるんですけども、２４年４月１日で５６５世帯、２５年４月１日で６１２世帯、年々やっぱりふえてきているのは事実でございますんで、そういう伸び率に合わせまして、２６年度の予算を計上させていただいているというように御理解いただきたいと思います。
○小谷宗太郎委員 これについては、対策はどうしようもないわな。わかりました。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ３７ページまでですね。
３２ページの社会資本整備住宅建築耐震改修の関係なんですけども、前年当初で倍くらい増額なってますけども、この内訳なんですけどね、これ耐震診断とか何か全部込みで何か来るようになったのやったのやったかな、ちょっと記憶がはっきりしないんですけど、それも含めて、倍額ぐらいなってる内訳、見込みというか、予定というか、ちょっと教えてほしいんですけど。
○山田（均）営繕課長 昨年の１１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律というのが一部改正されました。その内容につきましては、地震発生時に多数の利用者が、不特定多数の者が利用される大規模なもの、例えば昭和５６年以前に着工された建築物で、大規模なものという前提がございまして、その建物については耐震診断を実施すると。それと診断結果を報告せよという義務化がされました。区分についてはいろいろございますが、本市について対象になる物件につきましては、スーパーのイズミヤさん、西友、市役所前のエピコット、この３施設が対象になりました。そこで、意向調査をさせていただきましたところ、イズミヤさんが次年度にやりたいということをおうかがいしましたんで、その経費、後ほど出のほうで御審議をいただきますが、その部分についての２分１補助という形で今回４６４万８,０００円の上積みをさせていただきました。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ということは、こっちの分は、要するに個別の住宅の分ではないということですね。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○山田（均）営繕課長 そのとおりでございます。
○藤井俊一主査 ほかにないようでしたら、第１３款を閉じます。
次に、第１４款府支出金について御質疑を受けたいと思います。３８ページから４５ページまでであります。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ４１ページの緊急雇用創出事業臨時特例府交付金なんですけど、前年度対比で大幅に減ってるんですけどね、これは何か雇用創出、必要なときやと思うんですけど、これだけ減った何か背景とかあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 実は、緊急雇用の、この事業につきましては、昨年度でですね、今まで人、それと俗に言う委託に伴いました事業が、実は終わっておりまして、新たに２６年度からは、同じ名称は使っておりますけども、地域人づくり事業という事業に制度が変わっております。それで、新たな事業で４事業をですね、今回、委託料として、出で予算を計上させていただいた内容が１０分の１０で入として計上させていただいたというふうなことでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 背景はわかったんですけども、今、言うてはった４事業というのは、何か地域の雇用創出やったら、どういうケースに使ってもいいとか、そんなんじゃなくて事業が限定されているということですかね。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 あくまでも、今回は若者とか女性の雇用創出というのを基本的に主眼になされておりまして、その内容について庁内で募集をさせていただきましたところ、今回、提案をいただいた内容については、介護とか地域の福祉の人材育成、それと福祉の困難相談に伴う相談員の人材育成、あわせましてガラシャ祭に係ります女性等々の、雇用の創出というふうな内容の提案をいただき、４事業を京都府に提案させていただいたというふうな内容でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それでよくわかったんですけど、これは、その新年度限りなのか、年度を越えても、これは継続される可能性は、どういう見通しの予算なんでしょうか。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 基本的に、今回のこの地域人づくり事業は、２年間の事業でございますけども、雇用はあくまでも１年で、新たな人に、要するに違う人を雇用するということになります。１年単独事業になります。ただ、事業自体は２年継続でやられるというふうにお聞きをいたしております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。もう一つ、４５ページの学力向上システム開発うんぬんかんぬんなんですけど、新規で２５万円と、委託なんですけど、これは中学校四つなのか、一つだけで何か、そういう限定があるんですかね。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 この事業につきましては、２５年から２６年の２カ年に学力向上システムとして、長岡中学校のみの分として受託を受けているものでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 その長岡一つだけということはわかったんですけど、その使い方というのは具体的に学力向上システムは、何か基準があるのか、受けた学校で好きなようにと言いますか、そういう使い方ができる分なんか、どういう予算枠なんでしょうか。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 中身については、府のほうに申請をしておりますけれども、具体的には研修、大学の教授の方の研修であるとか、生徒の方に学業がですね、スケジュール管理をさせるためのスケジュール手帳等々の消耗費等が、この予算２５万円の中に計上して、京都府のほうで認めていただいたということでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ということは、生徒と教員と両方に当てはめるということなんですね。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 要は想像力というか、生徒に考え抜く力をつけるとか、質の高い学力を育成する。また、先生方の質をより向上するというふうな目的が、この学力向上システムということになっております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 大体、それでわかったんですけど、ということは、これ質の関係、中身は触れませんけど、ステップアップとか学力向上サポーターとは全く関係がない予算ということですかね。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 文厚のほうで御審議、また、あすいただきますけども、ただ、長岡京市は、これまで学力向上にさまざまな展開をしておりますけども、今回、府のほうから受託をしていただくというような内容も、この２６年度の中で考えている一つの、学力向上の施策の一つであるということは間違いございません。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それ聞きたかったのは、今、この長中だけ、１校だけで予算の分、学力向上システム開発というのは理解したんです。その関係とかかわってステップアップとか学力向上とか、関連してじゃなくて、あくまで事業としては別物ということなんですね。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 今回、長岡中学なんですけど、以前には別の中学校のほうもですね、一遍に四つの学校というわけにはまいりませんので、その年度、年度でですね、府の中で今回、長岡のほうが一つ、以前には別の中学校のほうも受託をさせていただいて、研究開発という形で進めさせていただいているというところでございます。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ほかにないようですので、第１４款を閉じます。
次に、第１５款財産収入及び第１６款寄附金について御質疑を受けたいと思います。４４ページから４９ページであります。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ここは１点だけお聞きしたいんですけれども、４６ページ、４７ページの都市計画費寄附金のところの身近なみどりの創出事業に対する指定寄附金ということで、これ平成２５年度予算のときに聞いてた、これ単発なのかと聞いたら、単発だということでお聞きしてたんですけども、これ継続理由ですね、しかも倍額になって、倍額にしての継続理由というものも、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○藤井俊一主査 どうぞ、都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 これにつきましては、府のほうで３００万円の枠がございます。この中で、３００万円の枠の中で、この申請をされた市町村に対して分配がされるということで、２５年度は２０万円でしたが、２６年度の分については既に４０万円をいただくというような通知をいただいておりますので、４０万円を計上させていただいております。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 府からということですか。
○藤井俊一主査 都市計画課長。
○
山口建設交通部次長兼都市計画課長 もともと、こちらのほうは瀬戸内海環境保全協会という、瀬戸内海の水質汚染、そういったものの保全対策に対して緑化事業を行う自治体のほうに、こういう補助金を交付するというような趣旨でございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようですので、第１５款及び第１６款を閉じます。
次に、第１７款繰入金及び第１８款繰越金について御質疑を受けたいと思います。４８ページから５３ページであります。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ４８ページの財調、基金の繰り入れなんですけど、前年対比で減額ですね、２,０００万円減額というのは、いろんな歳入との、いろんなバランスの関係があると思うんですけど、結論として、この２,０００万円減で３億７,０００万円に落ちついた、何か特徴とか背景があったら教えてほしいんです。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 本来ですと、財政調整基金を取り崩さないのが一番いい状態かとは思っておりますが、一方で必要な歳出を予算化するという上で、取り崩しをせざるを得ないというふうな状況での結果というふうになっております。
財政調整基金につきましては、こういった、まあまあ変化の時代で将来にわたって健全な財政運営をしていく上で、基金の残高も確保していきたいということもございますので、できる限り取り崩しは少なく抑えたいということも一つの命題でございます。その一方で歳出を、こういった時代の、予算化するということ、二つを勘案した結果のあらわれとして３億７,０００万円、２,０００万円の減というふうなことで予算の調製というふうなことが、背景ということです。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これ決算、正式にまだですけど、２５年度決算とのかかわりがあると思うんですけど、補正のときに財調の目標が順調なので、特に積まずにということ、財調についてはね、結果だったと思うんですけど、もともとの、これ５カ年計画で財調計画を立てたと思うんですけどね、その目標との関係では初年度から確かにクリアしてたと思うんですけどね、その状態から見て、今回、３億７,０００万円で取り崩したけども、５カ年目標との関係で、年度末にはどうしようと、積まないのか、場合によっては積むのか、そういう判断って、まだ出てはいないんでしょうか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 まだ、年度末といいましても、もう少し詳細な決算の見込み等を出してからというふうなことでの、これはまた、そのときの適切な判断ということになってまいりますので、今、この場では、そのようなことで、以上とさせていただきます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 もう一つ、財調の事情というか、経過は、それで、そういう受けとめしますけど、要するに財調であっても、庁舎建設であってもね、財政上の歳入、歳出のバランスでいうたら、どこに積もうが、その分をそうやって固めてしまうわけですね、ある意味で、同じだと思うんですけど、その辺の考え方として、財政運営からね、繰り入れについては、そんなんで、ここは取り崩したけども、年度末にどうなるか、今はわからないけれども、それも結果として、例年は結構、財調に積んでたのが、今年度は年度末補正で庁舎に積んだと。その部分の額というのは、どこに積んでも財政運営上、同じこと、関連があるので一緒なんかなと思うんですけども、その分をもう、例えば大変だから、財調も積まず、庁舎にも積まず、それを全部必要なところに使ったみたいな、方法としては財政であり得るんですけどね、それ確保したというのは、その辺の財政運営上は、私から見たら、どこに積む、財政運営の考え方は、結局同じベースで持ってきてなとも受け取れるんですけど、そういう見方は間違いでしょうか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 まず、財政調整基金と、今おっしゃってます庁舎建設基金、これ目的が、やはり多少違います。財政調整基金は、一般的な財政運営のためにというふうなことでの基金ですが、庁舎建設基金になりますと、特定目的のための基金ということで、その目的でないと、それを使うことができないというふうなことになっておりますので、庁舎建設基金については、一定ですね、将来に向けての建てかえという方向も出ましたので、その結果のあらわれということで、これは補正の話になってしまいますが、ということでの、積んだというふうなことで御理解いただきたいと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 庁舎の、また出で言いますので、結構です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ほかにないようですので、第１７款及び第１８款を閉じます。
次に、第１９款諸収入について御質疑を受けたいと思います。５２ページから５９ページであります。
福島委員。
○福島和人委員 済みません。５５ページの雑入の広告掲載料のところで、今回、資料もちょっと要求してるんですが、１０２ページ、１０３ページのとこの一応、収入の媒体として、今、ホームページとか、あと広報、いろんな広告の、そういうふうな収入源をとっているんですが、これはもう最大限と言っていいんですかね、ホームページの枠としても、広報の、そういう枠としても。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 今、これ上げさせていただいておりますのは、広報も１年間でしたら月額２万円、６カ月でしたら２万５,０００円、そういった件数を上げさせていただきながら出させていただいておるところです。また、ホームページにつきましても２万５,０００円の１年間分ということで、そういった点で、これは今現状、考えられる部分の中では、最大で見させていただいております。以上でございます。
○藤井俊一主査 福島委員。
○福島和人委員 これからですね、やっぱりいろんなそういう媒体を使いながら収入源というものを考えていかなあかんと思うんですけども、これ以外にほか何か、そういったものを考えられるのはありますか。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 ここの予算にも上げさせていただいておるんですけども、今、庁舎入っていただきますと、入り口から見て、振り返っていただくと庁舎の案内図の装置と言いましょうか、掲示板が出ております。これも、今回、３０万円で予算を上げさせていただいておりますので、入ってこられた皆さんが目につくところで、いろんな案内板につきましては、今後も先進地等で調査させていただいて、取り入れていきたい、税外収入は貴重な財源でございますので、そういう取り組みに努めていきたいと思っております。以上でございます。
○藤井俊一主査 福島委員。
○福島和人委員 今、本館ですね、ここの前にあるんですけど、北のほうとかは。
○藤井俊一主査 どうぞ、管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 ただいま企画部長が御答弁いたしました、新しい広告事業ですけども、北のほうには今、モニターを２台つけております。あれは、行政情報の提供ということでやっておりますけども、あれ自体、広告事業として事業者からの提供を受けております。ですので、あの収入はありませんけども、ああいったサービスの提供について、市が負担せず事業者の負担でやっておるという形も、一定関連している内容かと思っております。以上です。
○藤井俊一主査 福島委員。
○福島和人委員 これからですね、いろんなものをしっかり考えながら、そういう収入源をですね、確保していただきたいと思います。これは要望でとどめておきます。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ５３ページのくらしの資金貸付金収入なんですけど、前年度対比の、これ減額というのは貸付額なのか、人数なのか、どういう見通しで、こういう減額編成となったのかということをお聞きしたいんですけど。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○
西堀社会福祉課長 この２６年度の予算につきましては、２４年度の収入の実績を置いております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ということは、そうか、ほんなら実際、新年度に、どれだけ貸付金が入ってくるかという、そういう単純な計算じゃないということですね、過去の実績で試算したと、それはわかりました、はい。
それから、同じ項なんですけど、生保申請者つなぎ資金貸付金収入というのは、前年度と同額計上なんですけど、これは大体、毎年、同じ額の想定なんですかね、特にふえそうだとか、減りそうだとか、あんまりそういうことは考えての予算編成ではないということですかね。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○
西堀社会福祉課長 このつなぎ資金貸付金と申しますのは、生活保護の申請をされた方につきまして、申請時に預貯金とか、手持ち金が少ない方に対してですね、保護決定、それから支給するまでの間、つなぎということで保護費の前貸しみたいなものになるんですけども、その金額を計上しております。
ただ、じゃあ２６年度どれぐらいの、そういった方がいらっしゃるというのは、ちょっとわかりませんので、とりあえず同額で計上をさせていただいております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これも、大体、今、言うてはったように、申請されたところに、そうやってつなぎ資金で出すけれども、これは生保を正式に決定したら、そこから相殺するというんでね、大体、そのままうまく受理される、申請でスタートできるというケースが多いというようには理解しとったんですけど、そんなんで件数がはっきり出ないということなんですけど、決算まだですけどね、２５年度実績で言ったら、見込み、決算の大体これぐらいだというので、大体、合う額になるんですかね。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○
西堀社会福祉課長 ２６年１月末現在で２６件、２５万６,０００円の貸し付けをしておりますので、まあまあ４８万円の額であれば、およそ対応はできるということになります。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 大体、それはわかったんですけど、つなぎ資金というのは額が上限あるけども、全部そこで限らないんですね。その上限の半分とか、あれ２万円か何かでしたよね、違いましたかな。要するに、額は人によって同額、必ずつなぎ資金で出すんじゃなくて、額には、それぞれ違いがあるということでいいんですかね。
○藤井俊一主査 課長。
○
西堀社会福祉課長 上限額は１世帯当たり３万円になっております。
先ほど申しましたように、申請時に預貯金がある、手持ち金がある、これ世帯によって大小ございますので、その方と御相談させていただいて、幾らぐらいかかるというのを御相談させていただいた上で貸付額は決めております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ５３ページなんですけどね、バンビオの保留床の関係なんですけど、これ大体、事前に聞いて中身は理解したんですけど、スタートのときはね、長岡京開発株式会社ですかね、いわゆる三セクのところですが、黒字になるなんて誰も想像してなかったスタートやと思うんですね。むしろ赤字をどれだけ持つかみたいなことで、大分、いろいろ議論あった経過なんですね、この１７年度をスタートするに当たってね。ところが開けてびっくりと言うたら語弊ありますけど、とにかく初年度から黒字になっていたと、そういう関係で、当初はそういうこと、赤字をかなり予想して、これ組んだと思うんですね。
実際、据置期間が終わって、いよいよ返済が始まるということで、何というかな、最初との契約があるかと思うんですけど、この黒字状態を含めて、三セクでは珍しく全国的に、黒字で進んでいっている数少ないケースかなと思うんですけど、そういう中では、契約との関係を話しして、前倒しでぐっと償還、返してもらうというか、返済してもらうという、こういうことというのは、新年度は一応、こういう予算組んでますけどね。そういうことは今後あり得るのかというのは、どうなんでしょうか。
○藤井俊一主査 どうぞ、建設交通部長。
○
佐々谷建設交通部長 この貸付金の元金収入につきましては、今、委員のほうから御指摘された長岡京都市開発株式会社が、バンビオの床取得のために国と市から３億円の貸し付けを受けたものでございます。これについては、貸付金の借用計画がございまして、今、御指摘のあった、１０年間据え置きをさせていただいております。２６年度から返還金の償還が始まるという形でございます。
この繰り上げというのは、それだけの資力が都市開発のほうに、たまればですね、可能性はあるかと思いますが、今の段階では、そこまでの状況は見込めないというふうに判断しておりますが、ただ、やはりこの償還金に基づいてしっかりと支払いできるような形での計画を都市開発のほうで立てておりますので、当面、今の現状を見守っていくという形になるかと思います。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ５５ページの広域連合の派遣職員給与等負担金ですが、前年度の当初比で微減ですかね、ほぼ変わらない額かなと思うんですけど、この派遣というのは税機構だけだったんですかね、もうほかの後期高齢とか、何かほかの連合も入ってたんですかね。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 この予算見積もり段階では、税機構の４人分で考えておったんですが、その後、ちょっと調整がありまして、今、後期高齢者のほうを一人派遣する予定ですので、この金額は変わってくると思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これは４人分やったけど、実際、５人分になるということですね、この派遣職員給与は。それはわかりました。
５７ページなんですけど、生保費の返納徴収金なんですけどね、これ毎年、ここを聞いてるんですけども、ここは前年対比で減になっていると。前ですかね、これ５カ年平均で出しているみたいな話だったんですけど、今度の予算立ても同じような状態なんでしょうか。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○
西堀社会福祉課長 委員おっしゃるとおり５カ年の平均をとっております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これも決算のときに詳しく結論、出ると思いまして、これから予算立てではね、それこそ予想というか、決めることはできないと思うんですけど、大体、この予算編成をした内訳というか、中身になるんですけど、返納される分というのは年金、保険、あるいは時々マスコミで出た不正受給とか、いろんなパターンあり得ると思うんですけど、大体、２５年度実績から見て、どんなような返納金の中身を想定されているか、この段階での思いをちょっと教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○
西堀社会福祉課長 今、浜野委員おっしゃいましたようにね、大体、返還金の内容につきましては、若干、年度によって大小変わりますけども、年金の遡及、それから保険の解約、それから就労収入の申告がおくれたもの、それから、例えば労災保険の返戻金があったもの、それから交通事故の慰謝料があったもの、大体、こういうものが主になってこようかと思います。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。もう一つだけですけど、５９ページですかね。太陽光の発電売電収入というんですか。これもここ去年、聞いたと思うんですけど、前年比で少し増なんですけど、これは七小だけですか、やっぱり。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 はい、そのとおりです。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 七小だけということなんですけど、これ七小、屋根全体についてますね、太陽光パネル。それは学校で使う需要電力の全部使って、余分を売電してるんでしたか。それは、それとは別に時間とか、それによって売電してるけども、仕組みは、済みません、もう一回、教えてほしいんですけども。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 原則は、学校のほうで消費をさせてもらって、残りの部分を一部ですね、売電をさせていただくということで、非常に大きな３０キロワットの太陽光パネルでございますけども、売電してる分は金額的には微々たる金額ということになっております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 結局、学校で必要な電力需要というのは、一応パネルで、基本的に全部カバーできるということなんですか。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 要は、太陽光パネルでは、本当に一部ですね、職員室の電気であるとか、そういった部分のところぐらいしか、この太陽光での自然エネルギーですね、賄っているというのは、ある一部の部分であると。あとは、ほとんど電気会社のほうから電気を購入してやって、その以外の部分で、例えば、学校が、もう完全に閉校日であるとかいったときに、全く電気使いません。そういったときには関電さんのほうに売電をするのが年間約３万円程度のお金のほうが入ってくるということでございますので、よろしくお願いします。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 大体わかったんですが、長法寺がね、改修のときにつけましたよね。あれこそモデルみたいにね、ごくごく職員室の一部に使うくらいで、ほとんど電力需要に追っついてないという話聞いたことあったんですけど、七小は屋根全体だからかなり賄える、ということではないんですね、実態は。
○藤井俊一主査 教育部長。
○中村教育部長 長岡の中では３０キロということで、非常に大きな容量ではございます。一般家庭であれば、大体３.４とか４キロですので、１０倍以上のパネルを設置はしておりますけども、やはり使用電力のほうが非常に多うございます。
長法寺なんかでしたら、あくまでもモデルとしてつけているという形になりますので、やはり１００キロとかですね、それこそとてつもないようなパネルをつけていくというふうな形にならない限りは、やっぱり一般的には一部に、そういったことを供給するという形にとどまろうと思っております。
○浜野利夫委員 わかりました。結構です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようですので、第１９款を閉じます。
次に、第２０款市債について御質疑を受けたいと思います。６０ページ、６１ページです。
進藤委員。
○進藤裕之委員 臨時財政対策債なんですけれども、発行可能額の想定額というのは、どれぐらいを見込んでおられますか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 当初、計上しております額を現時点では想定しております。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 そういった意味では、まあまあ想定額の限度いっぱいが、この１２億６,５００万円という数字だという理解でよろしいですか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 そうですね、本来、国側の交付税等で何とか、それは補完すべき額の臨時財政対策分が１２億６,５００万円ということで見ております。
歳入欠陥を起こさないためにも現時点では、その額を借り入れるというふうな予定ではおります。これは、実際、２６年度執行の状況の中で、また、その都度、考えさせていただく、実際の発行額につきましてはと考えております。以上です。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 これ総産の委員会におるときには、いつも臨時財政対策債、将来的にはというか、地方交付税でしっかり算定されているということなんですが、やはり普通債と、いわゆる、その他債という金額、残高が逆転して、もう数年たつんですけどもね、やはり基本的には、この臨時財政対策債、できるだけ抑えていくという方向をね、とっていくべきだというふうに考えているんですけど、お考えいかがでしょうか。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 確かに進藤委員おっしゃいますように、本来、地方財政の、その財源的な不足分というのを補完するのは、国のこれが、まさしく役目というふうには考えておりますが、とはいいましても、現に今、臨時財政対策債、発行せざるを得ないように制度上なっておりますので、必要最低限度というふうなところで見積もらせていただいております。
２６年度につきましても、地財計画では９.９％のマイナスというふうなことで、縮小傾向というところで、そのようなことも勘案いたしまして、対前年度マイナスでということで今回は計上させていただきます。以上です。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 ぜひ、２６年度の予算を執行していく段階でですね、そういった部分の経費的な部分ですね、やはり効率的にというところで運用いただいて、あと、その財源的な部分でプラスになった部分は、今度また財調の取り崩しをふやすのか、例えばまた、建設基金のほうですね、今回、この間の補正でかなり上積みしましたけれども、そういったところへしっかり目的を定めて積んでいくのかというふうなところになるんですけども、ぜひ、臨時財政対策債、できれば減額の方向に、もしできるようでしたら、年度末、また、そういったところでしっかり財政運営をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○藤井俊一主査 ほかにありませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 同じところ、臨財債の関係なんですけど、この予算では前年度対比、減額にはなっているんですがね、補正との流れで、ちょっと同じところで違うところもあって、ちょっと確かめたいんですよね。補正では３.８億円増額で、１６.９億円なったほうも限度額いっぱいになりましたという話やったと思うんですね、補正では。
今回、予算では、最初から限度額として、この１２億６,５００万円ですか、設定したという話やったんですけど、これ交付税との関係でね、一定のバランスというか、勝手にこっちで設定ができない要素があるようなんですけども、これ年度末までに、この上限額が変わっていくというふうなのが、２５年度の流れで見たら、補正のぎりぎり段階で３.８億円積んで、臨財債が上限いっぱいまでいったということは、今の予算段階ではこうであっても、最終年度末づけになったら変わり得るということなんですか、上限額。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 今の現時点では、あくまでも当初予算というふうなところで、２６年度の臨時財政対策債の振りかえの上限額というのを想定で、これを予算ということであらかじめ見積もるということで、予算上は計上しておりますが、実際は交付税の算定等ですね、夏から秋にかけて、その場で決定してまいります。普通交付税の交付額、それと臨時財政対策債の振りかえ可能額が、その場で決定してまいりますので、そこでまた、今の予算計上額との若干数字の差等がございましたら、そこで補正の対応ということで、２５年度の同様の対応をすることもあろうかと考えております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。だから、予算編成の段階では上限を想定して、こういう設定をしたという理解でいいんですね。はい。
もう一つ、この臨財債そのもののことなんですけど、うそかほんまかというか、どんなお考えで、一応、これ交付税算入されるという、一応、予定になってますわね。それでいったら、普通に考えたら臨財債、今の話と逆なんですけど、できるのだったら臨財債たくさん、市債じゃなくてね、臨財債でやったほうが、どこまで補正があるかは別にして、交付税算入されると、一応そうなってたらね、市債を使わずに、そっちに使えたほうが市にとってはいいんじゃないかというふうに思うんですけど、そういう考え方は間違いですかね。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 臨財債は、本来、交付税で賄うべきものを臨時財政対策債という形で地方がというふうなことになっております。実際、当該年度のところで予算の、予算ぐりといいましょうか、がいければ、それはそれで発行しなくても、その振りかえ上限額相当分を理論算入ということで、交付税上は算入されますので、それは発行しても、発行しなくてもということで、その部分の交付税上の算入と、それから、交付にはされているということになりますし、また、建設債というのは、それぞれの目的で世代間の公平性とか、そういった面で起債を起こすというものもございますので、社会資本の整備ということで、その辺はちょっと同じというふうなことにはならないと考えております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 言われているように、本来、交付税でちゃんと見るべきというのは、本来、実際はそうなってないとか、国も、理由はともかく全部交付税、出せないから、こういう形でどうぞというのは、臨財債の趣旨やと思うんですけど、そういう現状をフルに活用しようと思えば、そういう、ゆがんではいないと思うんですけど、うまく利用する方法はね、使ったらいいかなという気はするんですけど。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 振り返ってみますとね、大体１２月の末で財務省と総務省が綱引きをするんです。そうしますと地方、全国の市町村団体、都道府県団体の財政計画がやっぱり基本にあるわけです。その中で、どうしても総務省とすれば、財源不足を補填をしていくと、こういう考え方で折衝がなされ、そこへ臨財債というのが活用されると、こういう考え方をしてます。しかし、借金は借金です。今、先ほど進藤委員おっしゃったように、できるだけ避けていくようにというふうに私は思ってます。だけども、結果としてですね、やっぱり財源不足でですね、そういう将来、交付税で措置をしますよという考え方で補填をされるということですから、総務省にすれば、できますれば、地方は金がない言うてるんですから、臨財債はですね、限度額いっぱいまで、できたら対応すべきだと、こういう基本的な考え方はございます。それに基づいて、やらせていただきたいと、こういうことが一つ。
それから、二つ目には、私は借金は借金だというふうに思ってます。ですから、できるだけ避けるべきだという考え方は持たせていただいてますけども、その年度年度の、例えば財政運営をさせていただく中で、財政の健全化やとか、あるいは財政資本やとか、経常収支比率やとかいう全国の地方自治体がですね、ランキングをされるね、一つの基礎数値というものは、この臨財債に大いに関係していると思うんですね。そういうことを、やっぱり総体的に見定めた上で財政運営をしていくというのが我々の役割、責任ではなかろうかというふうに思ってます。
そういったことを加味しながらですね、総体的に避けるべきだという基本的な考え方は申し上げて、あとは年度途中、あるいは決算見込み等々を踏まえた中で、対応をするんだと、ということは今の時点で私の中には、平成２５年度の決算というものも視野に入っておると、どう展開をしていくか、それを受けて、この秋に、平成２５年度の、今度は決算の御提起させていただき、御審議をいただくと、こういうことも、大まかな決算見込みというものを頭に入れながら、最後の財政上の詰めをさせていただくということが、これから出てくると思います。そんな思いをいたしております。
例えば、平成２５年度の、まだ未確定の分野がございます。特別交付税、大体３月２０日ごろに確定をいたします。今、全く白紙の状態です。その特別交付税を、例え１,０００円でも多く確保していくというのは、我々行政の今、置かれている立場のものの、私は役割ではないかというふうに思ってますから、引き続きぎりぎりまでですね、特交の確保について、財源確保に努めていただくと、こういう思いでございます。
そういったことを想定しながら、平成２５年度に財政決算の詰めをさせていただく、今月の時点では、そんなようなことでございます。この件は、この２６年度の予算という御審議をいただく、歳入の大きなかなめの御審議をいただいております。そういったことは、その時々の財政運営の状況を見定めた上で転換を図られたり、あるいは、財政の健全化を維持させていく、そのための交付税なり臨財債、あるいは税収そのものもですね、何とか確保できるんかと、こういったことの見定めをしながらですね、しっかりと内部的にも詰めをいたしてまいると、こういう考え方をいたしております。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 市長、いろいろと言っていただいて、そういう理解はしてますし、もともと財政の援助、借金なしでいけるのが一番理想やと思うんですね。でもそれはなかなか、歳入との関係では、歳出が足りない時代も来ますから、いろんな市債とか臨財債とかも、場合によっては出てくるというのも、同じ借金をするなら全く市の単費でとか、単独で返さなくても、いずれ交付税算入という、どこまで実際になるかわかりませんけど、そういうことを言われている分を活用するのほうが、まだ、将来的には財政運営上、プラス要素が出るかなという思いで言うてた方向で続いてたんで、本当は借金なしの財政運営が一番理想という前提ですよね。
どうしても必要だろうという思いで言ってたんで、あとそれぞれの思いも違うとこもありますんで、やめときます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようですので、第２０款を閉じます。
歳入全般が終わりましたので歳出に入りたいと思いますけれども、理事者の方の中で、議事に直接関係のない方は退出をしていただいても結構ですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、歳出に入りたいと思います。まず、第１款議会費について、説明をお願いいたします。
局長。
○山本（豊）議会事務局長 歳出でございます。それでは、予算書の６２、６３ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出、款１議会費でございますが、２６年度は３億１,８１９万９,０００円を計上いたしております。２５年度当初と比較いたしまして１,４５５万円の減でございます。
事項別に御説明したいと思います。右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。まず、議会運営事業でございますが、２５年度と比較いたしまして３２２万５,０００円の減でございます。費用弁償及び普通旅費でアーリントン姉妹都市盟約締結３０周年の訪米費用で約７４万６,０００円計上いたしました。
また、第１委員会室での会議や行政視察にパソコン、パワーポイントで映像を映すときに一時的に、今までは暗幕カーテンを使用していましたが、室外の明るさに関係なく使用できる、大型ディスプレーで対応するための経費、約２００万円を計上させていただいております。
そのほか、２５年改選時の費用が不用となりましたので、減額いたしております。
次に、市政及び議事調査研究事業につきましては、２５年度と比較して大きな変動はございません。
次に、議員報酬及び共済会事業につきましては、２億３,６６７万４,０００円を計上いたしております。２５年度と比較いたしまして約１,２００万円の減でございます。主な原因は、定数削減によるものでございます。
次に、全国市議会議長会等事業及び６５ページの議会情報発信事業につきましては、平成２７年１月号、議会だよりが２００号となり、以後、増ページとするほかは２５年度と比較して大きな変動はございません。職員人件費につきましては、議会事務局職員８名分の人件費でございます。
以上が、議会費の内容でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤井俊一主査 説明が終わりました。御質疑に入りたいと思います。
ございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ６５ページなんですけどね、会議録検索システムの借上料ですね、入ってるんですけどね、これ事前に見てましたらインターネット中継とか録画配信のも、ここに入るって聞いたんですけど、それでいいですね。
○藤井俊一主査 局長。
○山本（豊）議会事務局長 そのとおりでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 この予算額では、結局、今までのパターン、同じようなのかなと思ったんですけど、直接確かめてないんですけどね、国会とかだったら、その次の日かなんかすぐ録画配信みたいに、ざっと見れる状態になるように聞いたんですけど、それは額を、例えば、無理かもしれないけど、倍ぐらいにふやしたらできるとか、そういうような関係なのか、額をふやしたって無理やでという関係なのか、どういう、その判断する材料で、どう思ったらいいのかというのを教えてほしいんです。
○藤井俊一主査 議会事務局長。
○山本（豊）議会事務局長 今現在、ライブで流れているのは御存じだと思いますけれども、その分の録画の放映の件ということですね。
録画につきましては、やはり発言訂正、取り消しというふうなことがございますので、それをスムーズに流すということは、やはり第一義的に、最終的には会議録がメーンが確定なんですけども、御理解をされるときにちょっと市民さんに不確定な情報が入ってはというような形がございますので、それぞれ終わった後、発言取り消しがございましたら、取り消し部分につきましては、なるべく変えていきたいというふうな形のために一応、ある一定の時間という形で１週間、本会議終わりから約１週間後に録画放映というような形をさせていただいております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 というように聞いて理解して、それでいいんですけど、じゃあ国会だったら、すっと録画配信がね、次の日からか見れるようになっていると聞いたんですが、それは要するに借上料のね、これをたくさんぽんと出したらできる問題なのか、違う要素があるのか、そういう判断する材料を教えてほしいなと思ったんですけども。
○藤井俊一主査 局長。
○山本（豊）議会事務局長 ちょっと、当初導入したときの資料を、今、手元にございませんので、ちょっとはっきりしたことは申しかねますが、やはり導入したときのハードなりソフトの体制の関係で、ちょっとある程度時間は置きたいと、また、即座に訂正という形も、事務局も、どう訂正になるかというこも全部確認しないけませんので、人員的なこともあって、こういうふうにお願いしていると思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 そういう可能性として、何か条件が整ったらあり得るのかどうかだけ、ちょっと聞きたかったので。今すぐどうにかせいということではありませんので、わかりました。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようでありますので、第１款を閉じます。
次に、第２款総務費について説明をお願いいたします。
企画部長。
○森企画部長 それでは、私からは、款２総務費の項１総務管理費についての御説明を申し上げます。
前年と比べて金額が大きく変わった項目、あるいは新規経費等内容が変わった項目、これらを中心に説明欄の事業に沿って、順番に説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、６４ページでございますが、目１の一般管理費であります。総額１４億８,７２７万６,０００円、前年度対比では２８０万１,０００円増額となっております。それぞれの事業ごとに増減ありますので、右のページの説明欄の事業ごとに見てまいります。特に大きく変わっていないものについては、飛ばさせていただくことがあるかと思いますが、よろしく御了解ください。
それでは、６５ページでございますが、まず、例規集整備事業につきましては、前年と大きな変更はございません。
その下の叙勲、表彰等の栄典、式典事務事業、これが前年と比べて９７万円増になっておりますが、前年度は自治功労表彰の対象者が１名であったのが、２６年度は９名増、１０名になったということが、その主な要因でございます。
おめくりください。６７ページでございますが秘書庶務事業、法令遵守推進事業、その他総務調整事業まで、特に大きな変化はございません。この同じページの最下段の入札・契約事務事業でございますが、９７万円ほどの減でございます。
おめくりいただきますと、前年度は、この契約管理のシステムをバージョンアップする変更委託料ということで、２５年が９３万円ほど計上しておりました。それがなくなったことが、ここでの減の理由でございます。
おめくりいただいたら、６８、６９ページの、この２段下の検査指導事業につきましても７２万１,０００円でございます。これも同じような理由で契約管理システム検査指導変更委託料を２５年度は上げておりました、それが７１万円ほどでございましたので、それがないということが、ここの減の理由でございます。その下に、中段よりちょっと下に登録業者管理事業というのが上がっております。２６年度は２年に一度の業者登録の年度でありますので、７７万１,０００円計上しております。その下の人事管理事業でございますが、これ２９万８,０００円ほどの減でございます。アルバイト賃金が１４７万円ほど、永年勤続表彰の記念品が３５万円ほど減額となる一方で、おめくりいただいて、こちらのほうも人事給与システムの借上料が７行目に上がっておりますが、これが２６年１月に新しく購入し、２６年度は１年間の借上料を計上する。そういった差額によりまして２９万８,０００円の相殺した結果、増となったところでございます。
その下でございますが職員人件費、７１ページの下段に職員人件費として、１４億７６３万５,０００円ということ、これが上がっております。これが前年と比べますと２４３万円ほどの増となっておるところでございます。要因でございますが、下から３行目のところに退職手当が上がっております。５億５,２１５万３,０００円ということで、この退職手当は１,７４０万円ほどの増でございます。退職者の増による増でございます。
それでは、ページをおめくりいただきまして、７２、７３ページでございます。目２の文書広報費でございます。文書広報費の６,６３５万円につきましては、前年度対比で１４万７,０００円の増でございます。説明欄の上から、事業として二つ目の事業、広報紙等発行事業が出ておりますが、これは前年と比べて１０９万円ほど減っております。減の要因なんですが、この広報紙発行事業の中で、印刷製本費というのが上がっております。これは広報紙の印刷製本費ですが、これは２６年度は前号から、あるいは臨時号を１回ふやすというような形で、より充実はしておるんですけれど、１ページの単価が業者のほうでの契約により単価が下がりまして、その単価を下がった金額で見積もりをとらせていただいたところ、これ８２万円ほど減ということになりましたので、それが、この減につながっているところでございます。その下の中で一番下、文書管理事業が上がっておりますが、これが７７万８,０００円の増ということであります。
項目的、内容的に大きな変化はありませんが、次のページをごらんいただきますと、上から６行目でございますが、浄書印刷委託料が、これ５０万円ほど増になっております。その下の広聴事業、まちかどトーク事業については、特に内容、金額等、変わりはございません。
目が変わります。目３財政管理費でございます。目全体で１０５万６,０００円の増でございます。この増の理由でございますが、財務会計システムを新たに構築することによりまして、前年度の比較で、これが約２１９万円ほどの増となっております。機器借上保守を込めまして２１９万円ほどの増となっておる一方で、乙訓土地開発公社の事務費負担金につきましては、事業費割の減によって１１４万円ほどの減、これが１０５万６,０００円の増となっておると、相殺して増となっておるところでございます。その下の目４会計管理費の７８０万６,０００円でございますが、これは前年と比べて２６０万３,０００円の増でございます。
おめくりください。増の要因は、７７ページの上から６行目でございますが、手数料でございます。手数料につきましては２６４万円ほどの増になっておりますが、これはコンビニ収納による増と、銀行による公金収納データ作成サービスの実施によりまして、増となったところでございます。目がかわりまして、目５の財産管理費でございますが、これは５億２０７万４,０００円、前年度対比で５８万５,０００円の増であります。
７７ページを見ていただきますと、各特定目的基金への積み立てが並んでおります。歳入における指定寄附金でありますとか、利子でありますとか、あるいは負担金等を、それぞれの基金に積み立てているところであります。歳入歳出が連動する形をもって予算が上がっておりますので、項目の中では大きな変化はございません。
また、７７ページの下段から７９ページにかけて、公用車の管理事業を上げさせていただいております。これが２１５万３,０００円の増でございます。
おめくりいただきますでしょうか。その増の要因ですが、７９ページの上から４行目、器具費が１０８万円の増でございます。これは年数が経過した公用車１台の更新費用でございます。その下、庁舎維持管理事業でございますが、庁舎維持管理事業は前年と比べて１,２００万円の、これ増でございます。その要因でございますが、上から４行目修繕料が上がっております。これ約１,０００万円の、昨年度から増でございまして、これ庁舎内のエレベーターの修繕にかかる費用ということで、今回、計上させていただきました。
それと、また７９ページには、下から１０行目の行で庁舎建替検討調査業務委託料を２６０万円計上しております。耐震診断の結果を受けて、庁舎建てかえについて検討調査にかかる委託料ということで上げさせていただいておるところでございます。それと、下から２行目の市有財産管理事業につきましては、これは７１５万円の増であります。
８０ページをおめくりください。ここの事業につきましては、にそと情報館の修繕料を２５年度に上げておりました。ただ、にそと情報館の修繕が２５年度中の執行が困難になったということで、２５年３月補正で７０６万８,０００円全額減額いたしたところです。それを受けまして、今回、上から６行目の普通財産改修工事設計監理委託料１５０万円と、その２行下、普通財産改修工事１,２４８万２,０００円をにそと情報館にかかる修繕として計上するものでございます。この額の相殺が、この増の要因でございます。
その下に基金の積立事業が二つ並んでおります。財政調整基金と庁舎の建設基金の積立金でありますが、いずれも当初予算におきましては利子だけの積み立てということで計上しておるところでございます。
最後に、職員退職基金積立事業が、この欄にございます。これが前年と比べて３４９万円ほどの減となっておるところでございます。これにつきましては、条例に基づきまして、本給総額の１,０００分の１４８を積み立てるものでありますが、率は同じでありますが、それを掛けるもとの数字、本給総額が減になることによって、積立金の金額も減となるところでございます。
目がかわります。目６の企画費でございます。４,４６６万５,０００円、前年対比では８９４万６,０００円の増でございます。事業を見てまいりますと、財団法人長岡京水資源対策基金事務局事業、水資源対策事業については大きな変化はございません。平和施策の推進事業につきましても８,０００円の減ですが、平和フォーラムの中身等については、また、しっかりとやっていきたいと考えております。その下の行財政改革推進事業につきましても大きな変化はございません。
次のページおめくりいただけますでしょうか。まず、８３ページでございます。上から二つ目の事業ということで、基本計画・実施計画管理事業が上がっております。これは対前年度８８３万円の増であります。これは平成２８年からを期間といたします、次期総合計画の策定に向けまして、総合計画審議会委員報酬を１８５万円の増、そして、次期総合計画策定補助業務委託料として７００万円計上したのが増の理由でございます。大河ドラマの誘致活動事業につきましても、引き続き１０市１町の体制でしっかりやってまいりたいところでございます。それと、その下の目７公平委員会費でございますが２１万２,０００円、前年対比２万６,０００円増でございますが、予算の内容に特に大きな変更はございません。
ページがかわりまして、８４、８５ページをお願いいたします。目８自治振興費でございます。３,３６０万６,０００円、前年度対比で１１２万８,０００円の減でございます。説明欄には、事業が三つ並んでおります。ガラシャ祭の実行委員会の補助金でございますが、前年度より１００万円減額の１,４００万円でございます。実行委員会として、より自主的な運営を期待するところでございます。また、自治会活動の支援事業といたしましては、自治会への支援関係経費を例年より、これも微減ですが、９万３,０００円減額の１,８００万１,０００円計上しました。
その下の地域集会所建設等補助事業につきましては、これも３万５,０００円の減でございますが、２６年度の改修予定の自治会館は谷田、七ツ池下でございます。２分の１の補助でございますが、小畑町の自治会館につきましては、耐震診断及び耐震設計にかかる事業で、１０分の１０の補助金を入る予定にしておるところでございます。
その下の目９研修費でございますが９７３万９,０００円ということで、前年比５１万８,０００円の増でございます。研修の内容、あるいは実施の方法等によって、個々の研修には増減がございますけれども５１万８,０００円の増額ということで、今回もしっかりと図ってまいりたいと考えております。
最下段でございますが、目１０の防犯防災費でございます。１億８００万８,０００円、今回、計上しておりますが、市民の安全・安心を図るため対前年度４,３５０万円の大幅増としたところでございます。
内容につきましては、おめくりいただけますでしょうか。８７ページの２行目、委員等謝礼が上がっております。２６年度新規事業といたしまして、東部地区水害対策部会謝礼といたしまして、地元９自治会からの委員分を４万５,０００円計上するものです。小畑川・桂川の氾濫による浸水対策の検討を行うというところでございます。
その下でございますが、上から１１番目のところに手数料が１１４万７,０００円上がっております。これは国からの緊急地震速報など、人工衛星を通じて送られてきた情報を市民に登録制メールを通じて知らせるシステム、Ｊアラート情報伝達システムにかかる手数料といたしまして計上したものでございます。それが増となったところでございます。
その四つ下でございます、避難所看板の設置業務でございますが、２６年度はユニバーサルデザインの避難所誘導看板を３２カ所設置するところでございます。前年度比３１１万円増の５１３万１,０００円を計上しておるところでございます。
その下に
防災ハザードマップ作成委託料が８５０万円上がっておるところでございますし、また、その３つ上に、ちょっと上下しますが、広報紙等配布委託料につきましては、ハザードマップの全戸配布として６３万７,０００円を計上しておるところでございます。また、
防災ハザードマップ作成委託料の下には、（仮称）長岡京市南部地域防災センター整備基本・実施設計委託料ということで、１,８００万円の計上をしておるところでございます。
さらにその下でございますが、衛星インターネット送受信システム整備工事につきましても、京都デジタル疏水ネットワークの通信の確保、光ケーブルが切断した場合の補完の措置ということで１２５万９,０００円を計上しておるところでございます。また、その下でございますが、防災備蓄物資等整備事業の一番下の器具費でございますが、この器具費については、２６年度、マンホールトイレにつきましての予算でございます。西山公園体育館、スポーツセンターに設置するということ、それと既設の小中学校も含め、身体障がい者の方のための洋式ワイドタイプを１基ずつ設置する予定をしております。
その下の防災訓練等実施事業につきましては、２６年度は長岡第八小学校での実施を予定しているところでございます。
そして、住宅・建築物耐震改修等事業が、これが９２９万円の増となっております。これは一番下の住宅・建築物耐震改修事業補助金につきまして、先ほども入のところでも説明があったとおり、これ大きな、京都府の大規模建築物等耐震化緊急支援事業についての補助金でございます。この補助金といたしまして、昨年度から９２９万６,０００円の増ということで、計上しておるところでございます。
おめくりいただけますでしょうか。８８、８９ページでございます。自主防犯組織育成事業は１０万８,０００円の増ということで上げております。その下の防犯啓発・活動支援事業でございますが、これ１６８万６,０００円の減であります。この減の理由につきましては、２５年度につきましては、ＪＲ長岡京駅の西口及び東口に防犯カメラを設置する器具費を１８０万円上げておりました。その設置が終わったということで、その減ということでございます。
その下の防犯灯新設・維持管理事業でございますが、これは３２０万円の増でございます。この防犯灯新設・維持管理事業の一番下でございますが、防犯灯維持管理委託料は６７０万４,０００円を今回、計上しております。防犯灯のＬＥＤ化にかかるものでございまして、２６年度も引き続き新設、既設防犯灯を含めまして約３００基を取りかえ、ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、目がかわります。目１１友好交流費でございます、７５０万４,０００円ということで２３４万５,０００円の減でございます。今回、平成２６年度はアーリントンとの姉妹都市盟約締結３０周年の年度でございます。友好代表団の派遣予算９０万６,０００円を計上しております。２５年度が中国寧波市との盟約３０周年友好代表団等の派遣がございました。その後、増減の相殺によるところの今回、減ということになります。また、国際交流事業助成金も、市民による代表団の助成の減ということで５０万円減額しておるところでございます。
その下でございます。また、目がかわりまして、目１２の電算管理費でございます。今回２６年度、４億１,５８６万２,０００円、前年度対比１億９,８６８万６,０００円の増でございます。
順番に見ていきますが、ＮＩＣＥシステムの総括管理事業が一番下の欄に上がっております。これが昨年度と比べて約１億７,１４８万円の増でございます。２６年度につきましては、京都府の共通の基幹業務システムへの導入に向けて、この経費が増となっておるところでございます。
おめくりいただきますでしょうか。９０ページ、９１ページでございます。ＮＩＣＥシステム機器等保守、あるいは機器等の借上料の増減によりまして、これは毎年度動くところでございますが、今年度は、上から１２行目を見ていただきますと、ちょうど京都府という文字が、関するものが三つ並んでおります。まず、京都府共同化システム対応用電算室構築作業委託料、これが今年度、上がりました９６１万２,０００円でございます。その下が京都府共同化システムの構築作業委託料、この金額は１億１,６９６万円ということで、さらにその下、京都府共同化システム機器等保守委託料、これが１２１万７,０００円上がっております。
新たな新規事業といたしましては、その七つ下でございますが、また、京都府という言葉が出てまいります。京都府共同化システム機器等借上料、これが２２２万３,０００円、その下が基幹系独自システム構築機器等借上料、これが５,２１９万７,０００円ということで、これを今、総計しますと約１億８,２００万円ございます。今回の増は、この五つの事業が主な増の要因でございます。ＮＩＣＥシステムから京都共同化システムを２６年度中に移行する費用ということで、見ていただければ結構かと思います。
その下、ＬＧＷＡＮの維持管理事業ということで上がっておりますが、これは６８万７,０００円の減で大きな変化はございません。
ページをおめくりください。９２、９３ページでございます。地域・行政情報システムの充実事業でございます。これが２,７８８万円の増となっております。この内容につきましては、２点ございます。ちょうど、この地域・行政情報システムの中段ぐらいのところに、庁内情報端末更新機器等保守委託料が上がっております。これが約１,０４８万円の増。その下に施設予約システムデータ移行作業委託料、これが９７２万円の増です。本市が持っておりますキオスク端末から京都府の施設予約システムデータに移行する作業の委託料ということで、これは臨時の経費として９７２万円上がっております。
それから、ずっと下を見ていただきまして、下からちょうど４行目のところに庁内情報端末更新機器等借上料、これが４,０４９万７,０００円上がってますが、前年度と比べまして２,９７０万円の増でございます。この三つの要素でございます。要するにＷｉｎｄｏｗｓＸＰから２６年１月に庁内端末をＷｉｎｄｏｗｓ７に切りかえました。それの保守、それから機器借上料の差を相殺いたしまして、この中で２,７００万円の増となっておるところでございます。
目がかわります。その下ですが、目１３の市民交流フロア費でございます。２,４２６万５,０００円、これが５７万７,０００円の増ということでございます。これ消費税等を勘案した、物件費等を上げておるものでございますが、内容等には大きな変化はございません。
続きまして、９４、９５ページでございますが、この中には目１４市民活動サポートセンター費でございます。８７５万３,０００円を上げております。２９万６,０００円の増でございますが、人件費等について若干の増を見込んでおるところでございます。器具費につきましては、これは団体貸し出し用のロッカー７万円を上げておるというところでございます。
その下でございますが、目１５
総合交流センター費でございます、７３５万８,０００円、前年度から比較して１５０万９,０００円の減でございます。この減の要因は、説明欄のところを見ていただきますと、上から８行目のところに手数料が上がっております。これが１５７万９,０００円の前年度から減でございます。２５年度につきましては、ケイ・オプティコムのＩＰ電話からＮＴＴによる光電話、ＩＰ電話への回線切りかえの手数料が計上されておりました。それが終了したということで、今回、この減になったところでございます。あとは大きな変化はございません。その下、目１６人権推進費でございますが５３０万円、対前年比２３３万５,０００円の増でございます。
おめくりいただきまして、内容等に大きな変化はございませんが、ただ１点でございます。９７ページの７行目、山城人権ネットワーク推進協議会事業が、これが２０２万円の増となっております。２５年、２６年度と本市が山城人権ネットワーク推進協議会の会長市でございますので、山城人権フェスタ、その他にかかる経費等が、これ増になっております。これが増の主たる原因でございます。その下の目１７男女共同参画費につきましては２０２万２,０００円ということで、１５０万１,０００円の増でございます。
ページをおめくりください。９８、９９ページでございますが、一番上に市民意識調査業務委託料が載っております。第６次男女共同参画計画の策定に向けまして、市民アンケートを行う、これは委託料ということで１５０万円上げてます。これが増の要因でございます。その下、目１８女性交流支援センター費でございますが、これは５５０万７,０００円ということで、前年比３,０００円の増ということで、特に大きな変更はございません。
おめりくいただきまして、目１９市民参画協働推進費でございます。５４９万２,０００円、対前年度比で２６万８,０００円の減でございます。これ二つの要因がございます。説明欄を見ていただきますと、市民参画協働推進事業、これが５９万１,０００円の減です。前年度はふれあいの居場所カフェの立ち上げ支援委託料が５７万円ほどございました。それがなくなったということ。その一方で、下の地域コミュニティ活性化事業につきましては３２万３,０００円の増でございます。
この一番下にあります、地域コミュニティ協議会補助金、これは今まで１団体５０万円を出して、現在、５団体ございますので２５０万円ですが、第五小校区が５,０００世帯以上あるということで、非常に大きな世帯を持っている協議会ということで、それを１０万円ふやして６０万円にさせていただきました。ですので２６０万円ということで１０万円アップとなりました。それが増減の理由でございます。
その下、最後でございますが、目２０多世代交流ふれあいセンター費につきましては、「こらさ」の管理運営にかかる費用でございます、１,１４８万６,０００円、前年度対比では１３５万３,０００円の減でありますが、これ説明欄のところには今、上がっておりません、２５年度に上がっておりましたアルバイト賃金が１２４万８,０００円上がってまして、それが２６年度でなくなったということで、これが減の主な理由でございます。
１０２、１０３ページの中段に項１総務管理費全体の計が上がっております。２７億６,９３０万４,０００円ということで、対前年比２億５,６９７万９,０００円の増となったところでございます。項１総務管理費の説明については以上でございます。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 引き続き、説明いたします。
１０２、１０３ページでございます。項がかわります。項２徴税費であります。税務関係の事務経費の予算でありますが、徴税費全体では３６５万円、１.３％の増となっております。まず、目１税務総務費であります。目全体では８０万１,０００円の増でありますが、大きな変更はございません。
０３の税務共同化事業では、次の１０５ページをごらんいただきたいと存じます。京都地方税機構負担金が５０万８,０００円の増となっております。課税システム改修経費がやや増加したこと及び消費税による増加であります。また、職員人件費は３１万２,０００円の増であります。
次に、目２賦課徴収費では、目全体で２８４万９,０００円の増であります。まず０１の個人市民税課税管理事業では１６６万１,０００円の増でありますが、その主な内容は育児休業期間延長によりアルバイト賃金を増額したものであります。
次に０３の軽自動車税課税管理事業であります。４０３万円の増となっておりますが、その主な内容は電算委託料で、基幹業務支援システムに既存のＮＩＣＥシステムデータを移行することに伴うものであります。次に、０４の固定資産税・都市計画税課税管理事業では１１５万２,０００円の増であります。
１０７ページをごらんいただきたいと存じます。内容としては、増減がございます。まず、土地価格鑑定料であります。前年度では今年度評価がえ事務準備のための土地本鑑定の経費を計上しておりましたが、通常ベースに戻りましたので１,０３７万２,０００円減額であります。
次に、電算委託料は評価がえ事務のため１７７万３,０００円の増額であります。その下の土地評価基図作成業務委託料では、評価がえ事務のため航空写真の撮影が必要でありますので８３２万８,０００円の増であります。また、家屋評価システム保守委託料では、基幹業務システム移管のため８８万７,０００円の増額計上であります。
次に、０５の税徴収事業で３９８万４,０００円の減であります。前年度では収納システム等変更委託料及び器具費として、はがき圧着機買いかえのための経費を計上していたことによるものであります。項が変わります。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費であります。目は一つだけでありますが、項の計として２,６７１万８,０００円の増となっております。まず、０１の住民基本台帳記録管理事業では１,４８４万１,０００円の増であります。基幹業務システム移行のためのアルバイト賃金が１１５万８,０００円増になりました。
次の、１０９ページをごらんいただきたいと存じます。上から７行目であります、住基ネットワークシステム機器等保守委託料は、２５年１２月に更新いたしました。今年度は丸１年分の計上となるため３３万１,０００円の増であります。一つ飛びまして、２５年１０月ＮＩＣＥシステムのリースアップに伴いＮＩＣＥシステムから分離いたしましたＡＰサーバーの保守委託料は、これも丸１年の計上となるため４２万２,０００円の増であります。
次に、基幹業務システム移行に伴い、新たに住基・戸籍連携対応システム改修委託料１,４７９万６,０００円を計上しております。
次の住基ネットワークシステム機器等借上料につきましても、２５年１２月更新で丸１年分の計上となるため９８万１,０００円の増であります。
次に、０２戸籍記録管理事業では７２７万３,０００円の増であります。２５年１２月にＮＩＣＥシステムの中で一括契約しておりました戸籍システムにつきまして、その保守委託料、運用支援委託料、機器等借上料を情報システム担当より移管し、これも丸１年分計上したことによるものであります。
次の、１１０、１１１ページをごらんいただきたいと存じます。項がかわります。項４選挙費であります。選挙費は各年度におきまして実施する選挙が異なっておりますので、２５年度では参議院議員、市議会議員選挙、府知事選挙の準備経費、奥海印寺、今里、井ノ内の３財産区の選挙費を計上しておりましたが、２６年度では府知事の選挙費、市長選挙、府議会議員選挙の準備経費、農業委員会委員選挙費を計上しており、項全体では３,４０９万４,０００円の減額であります。
まず、目１選挙管理委員会費では、委員会の事務効率化事業が２３万１,０００円の減になっておりますが、これは２６年、２７年度にわたって京都府下都市選挙管理委員会連合会の幹事を担当いたしますので、関係者が本市に来られるということで費用弁償、旅費が減少することによるものであります。
次の１１２、１１３ページをごらんいただきたいと存じます。目２選挙啓発推進費につきましては変更はございません。目３から目５にかけまして知事選挙、府議会議員選挙の準備、市長選挙の所要の経費を計上し、目６で農業委員会の選挙経費を計上しております。
次に、１１８、１１９ページをごらんいただきたいと存じます。項５統計調査費であります。目１の統計調査総務費は８万６,０００円の増でありますが、これは人件費の増によるもので、大きな変更はございません。
次の１２０、１２１ページをごらんいただきたいと存じます。目２学校基本調査費は、毎年の調査ですが、同額計上でございます。目３工業統計調査費も、この調査は毎年ございますが、同額計上でございます。目４経済センサス費は、２６年７月１日を基準日とする、先ほどの工業統計以外の事業所、商業、サービス業の各統計を総合した基礎調査を実施いたしますので、今年度は４０６万６,０００円の増となっております。
次の１２２、１２３ページをごらんいただきたいと存じます。目５国勢調査費は、５年に１回の調査でございますが、２７年度本調査に向けた準備経費６７万９,０００円を計上しております。目６の全国消費実態調査費につきましても、５年に１回の調査であり、今年度に本調査を実施いたしますので、所要の経費１６９万５,０００円を計上しております。目７農林業センサス費は、本調査が２６年度から２７年度にわたっておりまして９３万３,０００円の増額を計上しております。項５は以上でございます。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○
鷹野監査委員事務局長 それでは、項６監査委員費について御説明申し上げます。
当初予算３,０３０万２,０００円でございます。前年度対比７３万円の減でございます。右側の０１監査委員事務事業につきまして、前年度対比で２２万９,０００円の増でございます。その主な内容は、全国総会の開催地が遠方となり、費用弁償及び普通旅費が増加したものでございます。また、９０の職員人件費につきましては、前年度対比で９５万９,０００円の減でございます。これは職員の異動によります人件費の減でございます。その他の経費については大きく変わるところはございません。
よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○藤井俊一主査 ただいま、総務費関係の説明が終わりました。
ここで、３時まで休憩をとりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○藤井俊一主査 それでは、午後３時まで休憩いたします。
（午後２時３１分 休憩）
（午後３時００分 再開）
○藤井俊一主査 それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。
款２総務費についての説明は終わりました。御質疑はある程度区切っていきたいと思います。
まず、項１総務管理費、目１一般管理費についての御質疑を受けたいと思います。６４ページから７３ページであります。
ありませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ６７ページから乙訓の市町会負担金なんですけど、前年度対比、当初対比では増額と、この分というのは新たな課題とかテーマがあるのかというのをちょっと教えてほしいんですけど、新年度予定で。
○藤井俊一主査 秘書課長。
○喜多秘書課長 増額分につきましては、事務局費の部分でございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 増額そのものは事務局費ということで、新たに何か課題がつけ加えて、やっていくためということではないということですね。
○藤井俊一主査 秘書課長。
○喜多秘書課長 はい、増額分につきましては、事務局の人件費の部分の増額ということでございますので、課題ということまでは入っておりません。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 乙訓分科会、後で出で出てくるんですけどね、そこで、乙訓分科会、分科会だよりというか、これは、この市町会の中でコントロールされる窓口なのか、全く別なんですかね。
○藤井俊一主査 はい、どうぞ。
○
城田政策推進課長 市町会の意向を受けまして、地域分科会だよりの発行をしております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 はい、わかりました。次、６７ページのところですけれど、入札・契約事務事業と、減額になったのは、先ほど説明でわかったんですけど、この後なんだけど、６９ページですかね、契約管理システム保守委託、これは前年対比ちょっとふえているのと、それから、電子入札のシステム運用保守業務委託が、それも少しだけ増額と、登録業者のは２年に１回のアルバイト賃金という、そういうことなんですけど、要するに２３年度から電子入札が始まって、この年度ですね、本格的実施で１２５件ですか、どこかに出てたと思うんですけど、電子入札をやったと、新年度は、これもどこかに１２０件くらい予定している、そういう一応予定でいいんですかね。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 それで結構でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 どこかの予算説明か資料の中だったんですけど、電子入札を入れた経過として透明性、競争性を増すことで、談合などの不正行為を防止するためになっているんですけどね、この中に公正性がないという、大もとで、含んでない、何か意味があるんですかね。普通、契約はその３つがよう言われるんですがね。電子入札導入に対しては、透明性と競争性が強調されていて、公正性みたいなことは特に強調されてないように思ったんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 入札の運用というのは、公正というのは原則でして、電子入札は単なる方法論ですから、強調されているとか、されてないのかという問題ではございません。
○浜野利夫委員 わかりました。当然として受けとめたらいいということですね。
これ去年もちょっと言ってたんですけど、セキュリティの関係というのは、京都府が全部やることであって、市のほうではチェックというか、そのあたり何か方法はあり得るのか、あんまり関係、直接かかわりのないようなものなのか、どういう扱いなんでしょうか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 私ども京都府の入札システムを活用させていただいてますので、京都府のほうで管理をしております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 もし、何か遠隔操作の問題、言われたことがあったんですが、そういうことも仮に起こったとしても、直接、市のほうが、それを点検、チェックできるような仕組みではないということなんですかね。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 直接チェックはできる仕組みではございません。ただ、遠隔操作等不正防止につきましては、業者が、それをやるメリットというのは余りないのではないかというふうに私どもは捉えております。一般的にはサイバー攻撃、これは私どものシステムに限らず、ほかのシステムでも危惧されるところでございますので、そういった中でのセキュリティ管理というものも、京都府が主導して進めておると思っておるところでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。それからね、同じとこなんですけどね、２年に１回ということで、アルバイト賃金が７４万円ですかね、になってるんですけども、これはアルバイトだけで可能という理解でいいのか、申請されたときにね、それなりの判断も要るかと思うんですけど、それとは別に受付事務だけをアルバイトがするとか、あとは最終的な確認は職員さんでするとか、実際、登録に当たって一定の量が、登録の申請があると思うんですけど、そことの関係というのは、どういうアルバイトさんと、その正規職員さんとの、その辺の最終判断のかかわりというのは、どこまでどうというのは、どういう仕組みになるんですかね。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 このアルバイトを活用して、業者の登録更新事務をやっておるのは、前回、２年前にもやっておりました。それまで、以前は業者さんを委託してやっておったという経過もございますけども、今、契約係は３名の正規職員が配置をされております。それにアルバイトさんを加えまして、アルバイトさんには軽易な受付、それと事務を平準化するマニュアル化を今の担当者が主になって進めていてくれています。それをもとに、そのマニュアルに沿った中で、アルバイトさんが、まず振り分けをする、それを正規の職員が監督、チェックをしながら進めていく、そういった体制をとっております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それとね、地元の関係というのは、毎年登録が可能になってますね、今は。そのかかわりで、ずっとこれまでも、部長は、この関係で登録の申請というのは門戸を開いているので、どんどん来てもらっていいんですというふうなのは言ってはったと思うんですけど、要するに準じゃなくて地元ね、市外じゃなくて市内ですね、地元の登録の関係でいうたら、２５年度は、まだ決算きっちり終わってないですけどね、要するに登録可能な業者というか、分母としたら、分子というのは２５年度決算見込みではどれくらい進んだかという、そんな数字って今、わかったら教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 登録可能数というのは、分母でございますか。事業者数全体ということでよろしいんでしょうか。
○浜野利夫委員 そうですね、統計上の分だけしかわからんということですか。
○仁科総務部次長兼管財課長 はい、さようでございます。
○浜野利夫委員 それで結構です。
○仁科総務部次長兼管財課長 今ちょっと持ち合わせておりませんけども。
○浜野利夫委員 逆に分子のほうでは、どれくらい登録､２５年度末の見込み、今はぱっと出てないんですかね。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 私どもの統計では、市内、準市内も含んでおりますので、その数字でしたら今も持っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 準市内と市内は区別がないということですね。
○仁科総務部次長兼管財課長 はい。
○浜野利夫委員 それ前提なら結構です。どれくらいになりますか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 今現在は、建設工事におきましては、市内が７６、建設コンサル業務につきましては１１、物品・役務等につきましては１０１の登録者でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 統計上以外は、別個に登録可能というのは無理だということで、それで理解をするんですけど、当初言ってた、せっかくこういう大がかりに、２年に１回、登録を受け付ける、そういう機会があるんですけども、地元登録者がどんどんふえるに超したことはないと思うんですがね、この新年度の予算編成に当たって、地元の登録者をふやす目標だとか、手だてって何か考えてる予定はあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 もちろん、門戸を開いてますから、来ていただいたらいいんですが、何かうちに登録されたらすごくいいことがあるように言われますが、あくまでも受注意欲のある方ですので、もともとうちの市を相手に商売しても仕方ないという方も、たくさん市内におられますので、その方が、別段登録だけしても何の意味もないということで、やはり、この登録するということは、あくまでも受注意欲を確認するという意味もありますので、その辺のところをちょっと理解していただいてから、そのことは議論すべきだと思っているんですが。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これね、予算の大もとのところで、市長のね、状況分析みたいなのが出てますけど、景気回復の実感、地域経済はないという実態はね、それはそうだと思うんですね。そういう意味で、地域経済の関係でいうたら、できるだけお金が、いろんな行政での予算化したものも回る形態、前提になるのは登録できてなかったらどうしようもないんですかね、受注意欲、当然、関係あると思うんですけど、そこをどうやって意欲もふやしながら、登録をふやすかというのは前段で要ることやと思うんですよ、私はね。そのための、そういう働きかけというか、よし、ほんなら市の関係でもどんどん申請して、そこで受注しながら仕事もふやしていこうかという、そういう意欲をつくっていくのがね、この時期は行政の、私は大事な役割かなという気はしてるんですけど、そこは前提として思いなんですけどね。
結論的には、だから登録業者をふやしていくような、アピールとか手だてというのは、特に今のところは計画していなければないなんですけど、そういうあたりは予算編成を組むあたりでは、何か思いはあるのかなということだけでもちょっと聞きたいんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 当然、登録の受付期間も含めて広報等で情報はどんどん流しておりますで、受注意欲のある方は、ぜひ来ていただきたいといいますか、このごろ物品やってましても、市内業者優先でやると、業者がそろわないという例がたくさんありますので、その辺も含めて、ぜひ来ていただきたいというのと、積極的に何か相談があれば、すぐに登録してくださいというふうに言うようにはしております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 次、いきます。７１ページ、非常勤職員等社会保険負担金ですけど、前年当初比で、ほぼ変わらないと、微減かなと思うんですけど、保険、形態によると思うんですけどね、再任用とか嘱託もそうです、採用種人数別では、どういう、この予算段階で人数別見通しを立ててはるのかというのを、出ていたら教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○川村職員課長 人数につきましては、二人減になりました。金額が変わらなかったのは負担率が２５年度と比較して変わらなかったというのが大きな要因です。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 全体のは、そういうことは、わかったんですけど、再任用と嘱託の関係で、あるいは、そのアルバイトになりますかね、保険にかかる勤務形態で、時間との関係があると思うんですけど、それでいったら、そういう分野ごとといますか、種別ごと、採用種別ごとでね、こういう人数を見込んで、この予算を立てたという、そういう数字というのは出てはいないんですか。
○藤井俊一主査 職員課長。
○川村職員課長 それぞれ、ここのところにつきましては健康保険、厚生年金保険、雇用保険が入っておりまして、それぞれ対象者が変わってきます。
ですから、若干、それぞれの対象人数変わりますが、ここで大きいところでいきますと、再任用職員でいきますと、２５年、２６年比較いたしますと２人増で見積もりました。嘱託につきましては１名減、臨時職員につきましては３名減、これにつきましては今の実績をもとに算定させていただいております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 採用種別はわかったんですけど、２６年では、それぞれ２人減、１減、３減で、幾らという人数での想定なんですか。
○藤井俊一主査 職員課長。
○川村職員課長 人数をもとにいたしまして、それぞれ負担率を掛けまして予算編成しております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 人数の想定をしていないということですか。
○藤井俊一主査 職員課長。
○川村職員課長 ２６年度は再任用で２３人、嘱託で４９人、臨時職員で８人で算定しております。
○浜野利夫委員 済みません。再任用で何人。
○川村職員課長 ２３人です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。次に、もう一つね、職員人件費の関係、職員定数との関係なんですけど、計画は５６０人だったけども、５５５人というふうに聞いてたんですが、何か新年度４月１日は、どこかに出てたのかな、４月１日は５５６人という予算資料かな、出てたかと思うんですけど、これ今の段階ではどっちなんですか、５５５人、５５６人と。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 その資料をつくって以降に、突然１人退職の申し出がありまして、結果的には５５５人になるかと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 時期的には、まだ年度末ですから、予定外の退職って絶対ないと言えないと思うんですけど、この時点で退職人数と採用人数との一番新しい到達で教えてもらえますかね。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 最終的に、退職者が２７名で採用者が２６名ということで、１名減ったということになります。
○浜野利夫委員 わかりました。結構です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
八木委員。
○八木 浩委員 職員の福利厚生事業にちょっと関連して、市長、市民の皆さんの健康や福祉はもとより、安心・安全な市政の運営に向けて取り組んでいただける方針をお持ちだと思っています。そこで、それを何よりも実行するには、やっぱり「人は石垣、人は城」と、武田信玄が言われたように、人的な活用が最も重要であると理解をする中で、病休が１６人、今おられてますよね。それと、平成１６年以降の、この職員採用を含めた中で、以降の方が４３％ぐらい占めてきて、５０代が１７％余りやったかなと思うんですがね。こういうふうな状況の中で、今後やっぱりメンタルの部分とか、また、目９の研修費とも絡むんですけれども、職員の皆様のより一層の、この人的資源の活用という部分を、どのようにお考えになっているのか、ちょっと総合的にお答えをもらいたいなと思います。
○藤井俊一主査 市長。
○小田市長 人づくりはまちづくりと、こういうふうになるかと。まちづくりは人づくりと、職員もしかりでございます。そのために、やっぱり人材育成をしていくと。今年度も、後ほど職員研修の、また御審議をいただくと。少なくとも私の思いとして、職員の研修費を一切削るつもりはございませんし、また、最終的にわずかですけども増額もさせていただき、御審議をいただくと、こういうこと、それが一つの、私は人材育成のあらわれではないかということを、あえて申し上げておきたいというふうに思っております。
そういった観点からですね、幅広く、やはりそれぞれのモチベーションを上げていく、そして、一方では、やはり今の、そういう病気休暇といったような対応もございますので、そういったメンタル的な、やはりケアということは、やはり並行して進めさせていただくと、これが非常に重要な視点かという考え方をいたしております。そういった中で日ごろ、やはりあえてこの時期に、どうのこうのということでは、私はなしに、日ごろのやっぱり仕事ぶりといいますか、それぞれの職場の内容の、やはり持っていき方というのが非常に重要である。だから、かなりの議論、そして、部内の議論を積極的にやってほしいと、こういうことです。
そういったことは、私は予算編成という時点では、そのタイミングの時期ではないかというふうに思ってます。正直言いまして、私、また、第三者の見方で、そういった中で、それぞれの部内の、やっぱり温度差というものは、ある意味では感じているというところもございます。そういったポジションでですね、私は、それぞれの所属長通じて、もっと対応してくれと、議論をしてくれと、やってくれと、こういう一つ課題解決に向けて一丸となって、やはり私を中心にですね、そういうふうに職員が対応してくれることを、私自身も望んでおります。また、そのための対応すべきところは対応をさせていただきたいと、こういう考え方をいたしております。内部、また、市民の皆さん方の、やはり人づくりが一番重要ではないかと、こういう基本的な考え方でおります。以上でございます。
○藤井俊一主査 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 それでは、なければ目１を閉じます。
次に、目２文書広報費について御質疑を受けたいと思います。７２ページから７５ページであります。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ７３ページの文書管理費なんですけどね、前年比増になってる、これは説明、事前のときに消費税対応で文書管理費は上げていくように聞いたような気がするんですがね、歳出の説明のときに、もし可能だったらと言ったんですけど、これが消費税分でということは、一つ、二つかな、何かちらっとどこかに言われたのがあったんですけど、全体ではなかったんですが、ここの文書管理費で前年対比の増は、消費税対応分で３％分が増額になっているという、そういう単純な理解でいいんですかね。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 文書管理費というのは、文書広報費でしょうか。７３ページの一番下の欄でございますか。
○浜野利夫委員 そうですね、はい。全体で、文書管理費の全体ので。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 これは浄書印刷委託料、それから、複写機の使用料は、もう純粋に消費税分はアップしますのでその分を見込んでおります。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 はい、わかりました。これは、そういう意味ではっきりと具体的に見える、わかる形だなと思ってたんですけど、あとさっきの入のときにちょっと聞いたんですけどね、消費税対応するのは無理だという難しいというのはお聞きしたんですけど、ある程度、総枠では消費税対応分というか、必要分というのは、はっきりわかっている分だけ言ったら、大体何項目ぐらい、幾らぐらいあるとか、そんなんも、なかなか難しいものなんですかね。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 ふえた原因が、事業費の増減によるものなのか、消費税の増減によるものかについては、個々それぞればらばらで、それぞれございますので、それを一つずつ出していくのは、それは難しいだろうということでございますので。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それは、どっちにしても、それはわかる範囲でも実際は難しいということで、わかりました、理解しました。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ほかにないようでありますので、目２を閉じます。
次に、目３財政管理費から目５財産管理費まで一括して御質疑を受けたいと思います。７４ページから８１ページまででございます。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ７８ページ、７９ページの庁舎建替検討調査業務委託料、前は耐震診断でしたけれども、今回は建替検討調査業務委託料ということで、２６０万円ほど上がってるんですけれども、この検討業務というのは、具体的に、こういうふうな感じの検討業務を委託しようと思ってるみたいな、骨格みたいなん、ちょっと教えていただけますか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 御案内のとおり、２５年度耐震化の調査検討をやりました。補強による耐震化の担保か、建てかえによる担保かということで、御報告させていただいたとおり、建てかえの方向性が有効であろうということになっております。それを踏まえまして、今回、２６年度、その追跡調査みたいな位置づけになりますけども、今現在、示されております候補地を活用した場合に、どの程度の条件が必要なのか、そういったもの、まだまだデータ整理をしていかなければなりません。そういったボリュームを含んだ検討調査委託料でございます。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 今、言われている、候補地と言われているものについてなんですけども、市長が言われた開田保育所という場所と、ここもあると思うんですよね。今ある現状の場所、その２カ所で検討業務を進めていくのか、それとも市長が言われてた開田保育所の場所で検討していくのかというのでもちょっと違うと思うんですよ。そのあたりどうなんですか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 御指摘のとおり、現敷地も含めた中で、さきに総産で出させていただきました報告書にも結びのところで、そういうことが触れておりましたと思いますが、２カ所について可能性、そういったものを探っていきたいと、そういう内容でございます。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 そうするとね、その２カ所で考えたら３パータン生まれると思うんですよ。ここだけ、ないし向こうだけ、それと両方使うという３パターンあると思うんですよ。その３パターンだけで検討を進めるのか、それとも、その他の用地も含めて検討する。４カ所目、四つ目とか、いろいろ考えられると思うんですけども、そのあたりどうなんですか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 庁舎自体のあり方については、今後の議論に委ねるところが多かろうと思います。
ただ、報告書の中では今、考えられる標準的な床面積というのが一定示されております。それを可能な、どれだけ、それが可能であるか、そういったものを検討していきたいと思っておりますので、新たな候補地をということは、この金額の中では考えてはおりません。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 続きましてなんですけれども、８０、８１ページなんですけれども、この庁舎建設基金積立事業のところの説明を、未実施だけの積み立てということで、これこの間、つい先日ですね、補正予算のほうで１０億７,０００万円ほど、総額的に積むというふうな中の、その議論されている中で、２６年度予算では利子だけになっているという、その背景理由、お考え、ちょっとお聞かせいただけますか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 当初予算でございますので、まず、利子は積むという内容になっております。元金につきましても、当然、私ども所管する立場からすれば、お願いをしていきたいところではございますが、当初予算、財調を取り崩した中で予算編成をしておるところでございます。また、１年間の財政運営の中で、御配慮いただければと思っておるところではございます。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 そうすると、例えば積み立てに関する計画というものの、濃度ですね、やっぱり僕はちょっと、その辺を結構重要視したいなと思ってたんですけども、そのあたりやっぱりちょっとこの段階では難しいという判断なんですか。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 いつも議論になって、庁舎の建てかえしようとなると、何平米、建物に必要なのか。現在の、この庁舎については１万５,０００平米というふうに私記憶しております。手狭です。じゃあしからばいつ、なんぼ必要なのか。それは、この庁舎の中で可能性ができるのかどうか。
それから、その必要な面積に応じて、庁舎の資金がどれぐらい必要かですが、ばくっとした額で、４０億、５０億と申し上げる、これも私、自信がないんです。もう少し専門的に、やはり技術的に、どれぐらいの資金が必要か、それに基づいて、やはりこれからの庁舎建設計画というものがですね、ばくっとした形でもやっぱり必要だと、そこに目標設定というものは、おのずと出てくると思ってます。今の段階では、そういったことは、本当に荒っぽい言い方をしております。もう少し精査なり資料がやっぱり必要ではないか、その目標に向かってやっていくと。そして、その財源でございます。その都度、財政運営というものが頭から、こういうことで必要だと、やらせていただきましょうということで、一年分の編成をすべきだというふうに基本的に私は考えてます。
ただ、どうしても必要な経費というものは、まず、そこのとこに最優先して充当する、市民向けのサービスに対して。ですから、この庁舎の建設というものは年度途中の職員の努力、あるいは、その効果といったものも含めてですね、財源を見出しながら、工夫をしながらですね、できますれば、その段階で今、管財課長が答弁にありましたそういうことを期待しております。そういったことは、できるだけ今後、お互い我々内部的な努力をしながら、市民サービスに影響のない範囲内で、対応をしていくということを基本にしながら、今後の財政運営に努めていくと、そんな一つ思いをいたしております。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 最後の８１ページの職員退職金積立なんですけれども、資料要求もさせていただいた中で、３１年度までの見込みというところで、２６年度末に２,８００万円が何とか残って、次年度以降は積んだ全額を充てていて、一般財源の充当額も２８年度が３,４００万円ということで、かなり底にくるんですけれども、あと増加の傾向というか、ほぼ、３１年度においては基金のほうから３億１,０００万円で、一般財源は２億２,０００万円というような状況になってくるんですけども、これは、今、１,０００分の１３８を１４８に変えたのは何年前か、記憶は定かではないんですが、ただ、その財政運営の状況によるんですけども、この条例変更といいますか、１４８をちょっと上げとくというような検討はなされてますか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 今、このルールの変更というのは考えてないんですが、今おっしゃいますように、確かに、まだちょっと職員の採用にばらつきがあった時期です。あと、大体５年後から６年後ぐらいですか、もう一度固まりでちょっと退職がふえて、ただその後、一気に採用が減ってますので、最終的には、この１０年の間ぐらいには収束されていくかなということで、何とか今、一般財源の中で見ておりますので、できれば今の人数の中で、あと５、６年頑張っていきたいというふうに思っています。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 おっしゃるように、他の会派の要求であれなんですけど、１１２ページの資料を見てますと、年齢別の構成でそういうふうな傾向も。特に５２歳から６０歳の方が、これは一般職だけですけれども、１００名超えているというような状況で、何とかこれピークを越えれば、あとはまた底のところに来ますので、条例変更の必要性というのは、そんなに高くないのかなという気はするんですけども、その特定年度に、また集中するというようなことがないように、計画的にですね、そういう分については、よく見ておいていただければなというふうに思いますで、よろしくお願いいたします。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 この職員の退職手当、非常に、こういったものを、あるいは今までの財政運営で大きな、私は課題の一つだというふうに思っております。幸いにしまして団塊の世代、いわゆる大量退職の部分を何とか乗り切っていけるんじゃないかと、こういう状況でございます。
そう思いますと、一つの課題を解決したとは言いませんけど、ほっとしたというのが実情でございます。幸いにして、本市は退職手当債というものを借り上げずにですね、何とか、その年度での財源等基金の手当で対応をしていくと、こういうことでございます。
そう思いますとね、これから、職員数は定員管理計画を定めて、どうするかは別にしまして、そのことは別にしましても、現在の、現有の職員の、やっぱり退職というものを想定した場合ですね、恐らく１年間に２０～３０名の退職をして採用せざるを得ないという回転をしていくということになると思います。そうしますと、その年度、年度の人件費、本給そのものの差額は生じてきまして、漸減をしてくると、こういうことになります。その漸減をした一般財源に対して、退職手当が仮に少しふえたとしても、それで人件費全体としてですね、何とか対応できるんではないかと、こういう内部的な議論をさせていただいてですね、いろんなところ、今出ております条例上の率の改正というとこまで至らず、今、総務部長がお答えしましたけども現状の中で、何とか努力しながら、対応ができるんではないかと、こういう見通しを持たせていただいておりますと、この場ではっきりと申し上げておきたいと思います。以上でございます。
○藤井俊一主査 進藤委員。
○進藤裕之委員 せっかく、市長に答弁いただきましたので、特に長岡京市、今まで退職債というものを発行せずにですね、退職金手当を進めてきたというのは、本当にまあまあ他自治体に誇れるような部分だというふうに思ってますし、ただ、現員の職員さんが減っているという状況の中で、まあまあ人件費相当分が減っていくので、対応ができるというような話もあるんですが、ただ、長期的に見た場合に、市税収入の減少傾向という中で、そういった収入が減っていくというような状況を加味していくとね、やはりトータルでという部分で、しっかり注視をしていただきたいなというふうに思ってお話をさせていただきましたので、ぜひよろしくお願いします。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 幾つかあるんですけどね、７７ページ。文書管理費の手数料の中身なんですけどね、前年当初比で増額２００万円ぐらい、これはコンビニの手数料が主な中身だという、先ほどのお話だったんですけど、予算資料ですかね、コンビニ収納による税と料の総数が出てますよね。かなりの数だなと思って見てたんですけども、税の種類によってね、年で１回で終わるものもあれば、何回に分けるものとか、種類がいろいろですよね。何回か分けてたら、対個人との関係だって、１回目、納めたけど２回目が納められてないとか、いろんなパターンもあるなと思って、単純にはいかないなと思いながらなんですけど、そういうコンビニ収納を利用した実数というのは出るもんなんですかね。
この予測って、これだけ手数料が増額されているのは、これくらい見込んでということなのか、どういうことでの予想か。
○藤井俊一主査 会計課長。
○古山会計管理者兼会計課長 まず、ただいまの手数料の御質問ですけども、今回の増減の中で、コンビニの利用が進んでいるという部分での増と、なおかつ、今回ですね、補正でもお話をさせていただきましたように、公金収納データ作成サービスというのを新たに導入いたしました。この２６年度は、このサービスを利用させていただくことで、手数料の額が上がっております。
コンビニの収納の関係なんですけども、今、お話のようにＭＴで納付をされてても、引き落としなければ納付書が発生すると、その紙ベースでの納付で納付されたらコンビニの件数がふえるというふうなことになりますけども、今現在、おさえてますので、大体２６年度予算ベースで、コンビニ利用が１３.８％、口座振替の利用が４１.１％、それから、窓口納付が４５.１％という割合で、予算のほうは見積もっております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。それはそれで、そういう理解するんですけど、パーセントで、そういう形、言ってもらったんですけども、コンビニというのは長岡で何店あるかは、ちょっとつかんでないんですけどね、系列がありましたよね、同じ系列が何店かあったりするんで、幾つかの系列のコンビニだけなのか、長岡市内にあるコンビニやったら、どこでもええとなっているのか、契約上といいますか、どういう形態になっているんですかね。
○藤井俊一主査 会計管理者。
○古山会計管理者兼会計課長 一応コンビニサービスを取りまとめているとこに委託をさせていただいておりますので、大概のコンビニは利用できるという形で納めていただいております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。確かに、コンビニは結構あっちこっち、種類ともかくね、たくさんありますから、近所にというので、使いやすい面があると思うんですね。大もとで依頼しているということだったんですけど、長岡のコンビニ総数何ぼって、そんなデータとかはあるんですかね。なければないでいいんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 ちょっと、今、事業所統計の中身で、あるのかないのか、ちょっと調べますが、多分、実数、現時点でという把握はできていないと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それは結構です。次いきますけど、同じページですかね、公園・緑地整備基金積立金、前年度対比で微減になるんですかね。
これは、要するに規模の小さい開発は、そっちでという、なってると思うんですよね。開発件数が何件ぐらいと見込んでこうしたのか、その辺の予算立てのベースになっている中身があったら教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 部長。
○
佐々谷建設交通部長 公園緑地負担金につきましては、前年度実績をもとに、ここ数年の実績も含めて勘案して、今回は計上させていただいている状況でございます。件数そのものでは非常に年度、年度で大きく開きがございますので、ここ数年見ますと、ほぼ３,０００万円前後で推移をしているということから計上させていただいたものです。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 はい、わかりました。これ基金ですから、一定、目的的な要素あると思うんですけど、前年度と、ほぼ同額ぐらい積み立てやって、基金の活用というのは、毎年、こういうふうにとか、そういう計画案を立てながら予算立てはしてるんでしょうか。
○藤井俊一主査 建設交通部長。
○
佐々谷建設交通部長 一応計画的といいますか、公園緑地負担金ということで、条例上は、やはり基金の目的としては、公園の緑地の整備に充てるということでございます。
２６年度につきましては、西代公園、また、高架下の緑地整備がございます。その工事に充当する計画でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それはわかりました。次に、７９ページなんですけどね、庁舎管理事業の中なんですけれども、これは予算上にはストレートにあらわれないのかと思うんですけど、２月からですかね、第１、第３木曜日にね、夜間の手続を開始しました。その関係で、経費はかからへんのかな、要するに超勤ぐらいなのかなと思ったりするんですね。市役所の案内窓口というのは委託されてますよね。これは、まあいうたら市役所の開業時間というか、そこですからそれですっきりするんですけど、これが今、そうやって職員さんが扱うことになるので、直接じゃないかなと思うんですけど、それでも、普通閉庁する時間ってありますよね、それ超えて、そうする場合に、そういう手続で第３木曜日に手続のため残業か、残ってはる職員が、そこのフロアとか、庁舎全体ね、管理責任いかないと思うんですよ。その時間帯というのは宿直の人おられますよね。その人が全体は、その勤務時間済んだら、そういう宿直の人が全部管理、コントロールするったって、その辺のことは、将来、もしこれがね、どこかに、民間とかに委託になったら、もっとそういう、もろにそういう問題出てくると思うんです、管理上。だから、管財課になるのか、財産管理上とかね、庁舎の管理上どういう扱い、この時間はなっていくのかという、この時間帯ですね、宿直でいいのか、違うのか、どうなんでしょう。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 基本は、あけているのは市民課で、市民課の職員の超過勤務で対応しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 だから、そのフロアだけが市民課の職員さんが管理するという手続、開いている時間帯はということなんですか。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 管財課と調整の上で市民課の職員が対応するということになっております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 変な話なんですけど、フロアの、そこが、そうやって月２回も開いてたら、私、よう夜ね、資料を忘れて取りにくることあるんですね、その用事で、その手続に第３木曜日に来はった人が、ついでにって中へすっと入っていったら、そういう恐れが絶対ないと言えないのでね。時代的には、そういうのがあり得るので、そういうときまで市民課の職員さんがじゃないと思うんですよね、その辺はどういうふうに、もう既にスタートしてるんですけど、そこをきっちりしとかないと、将来何か中身が民間に委託して、勤務時間超えての、そんな何か業務が委ねられたような場合にね、もろにかかわってくるので、要するに不審者とかありますね、用事以外で、ほかにふらふらと行かないように防ぐ方法というのはあるのか、ないのかということなんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 おっしゃっている意味わからないことはないんですが、全然特別なことをやっているんではなくて、多分、この時間帯、市民課だけが残っているということも、まずないですし、今までからも、それを言い出すと、もう職員超過勤務ができなくなるので、多分、まだ市民課が閉まって帰った後も、まだまだ残っている職員もたくさんいるというふうに思っております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 大丈夫だということで、受けとめておきますので、次いいですか。
同じ７９ページに庁舎の維持管理事業、修繕料ですね、大幅な増額で、これはエレベーターの修繕１,０８０万円ですが、というような話だったんですけど、これは、これでこういう予算立てなんですがね、市長も言うておられると思うんですけど、庁舎が建てた時期の関係で、庁舎が反対、ずれてますよね。いつもあそこ渡るときに、私、古雑誌とか新聞をほかしに行くとき、あそこ渡れへんからね、積みかえてってなるんですけども、そこの問題というのは、今回、予算上は出てないですけど、こういう流れで考えていくことになりそうなことがあるのか、ないのか。この時点で、予算立てのときはあるけども、とりあえずエレベーター修繕だけにしたのか、次年度以降で考えていこうとしてはるのか、検討としてはあったのか、なかったのか、聞かせてほしいんですけども。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 ただいまの質問は、東棟と北棟との段差の解消ということでよろしいでしょうか。その点につきましては、従来からの懸案でございます。今の構造上、あそこにスロープをつけるということは、昔、検討をいたしましたが、可能性がないということでございます。その中で、やはり先ほどの話ではございますが、この庁舎でバリアフリーを実現するためにも、今、建てかえの方向で検討していく、そういったことが、全てに対応していく対応策だと思っております。その中で、エレベーターにつきましては、一定、建てかえといっても、すぐさまできるわけではございません。やはり市民の安全、利便性を保つために、唯一のバリアフリーの設備でございますエレベーターをリニューアルをして、延命化を図ろうというのが今回の手だてでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それはそれでわかるんですけども、確認しますとね。エレベーターってかなりバリアフリーというので１台しかないですからね、かなり大きな庁舎にとって、対市民との関係でも課題だと思うんですね。そういう庁舎にかかわる根本的な課題についてはね、例えば、耐震化の問題についても、エアコンの抜本的な修理にしてもね、共通してると思うんですけど、それは庁舎建設資金、当分、難しそうなんでというんで、とりあえず、そういうことが提案をされ、それで済んだいった経過があるんですね。
今回も、かなり庁舎の建設費たまってきたので、そことの関係でいうたら、今のエレベーターの修繕にしても、半階ずれてるバリアフリー化にしても、そういう視点で庁舎建設基金から、とりあえず充用というか、やれないこともなかったと思うんですけども、この前、補正のときに市長のほうからね、東日本大震災もあり、学校の耐震工事のめどもついたんで、そこが一つのきっかけやと言うてはったんですけど、それ以外、今みたいな関係での、何かそういう整理されたものってあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 この前、総務産業常任委員会でお出しした最新の報告書の中に、その間の問題について全部まとめてあると思うんですが、やはり今のままの耐震構造にかえるというような微防策では、もうとりあえずは耐震構造になったとしても、庁舎の共有化も図れないし、バリアフリー化も図れないし、そもそもが、必要面積、大きく割り込んでいるという、その問題は全然、解消できないということから、建てかえに移行するというふうな考え方が今回の報告書で、一定の方向づけがされたということですので、そのような形で、もう一つエレベーターをつけるとか、東棟の段差をなくすなんていうことに、例えば、費用を集中したとしても、根本的な問題解決にはならないということから、建てかえの方向性というのが、今回、出てきた結論であります。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今、言うてましたように、庁舎の建替検討調査業務委託というのが、前年度よりかなりふえて出てきて、先ほど出てたような話なんですけども、そのかかわり、もとになることね、公共施設のマネジメントの基本指針というのは、余りそういう具体的に触れられてないんですね、見てましたら。
公共施設検討会議の中ででも、当初は、そんなに触れてなかったと、この前、２月ですかね、に出されて耐震の調査結果ので、幾つか項目がありましたね、狭隘だとか、老朽化とか、バリアフリー、幾つかの項目を挙げて、これらを耐震もともに実現するには、その建てかえのほうが妥当だろうというのは最終結論で、一番最近のは出てたと思うんですけども、そこの関係で言えば、何といいますかね、この前、副市長ですかね、何か公共施設検討会議の中で位置づけてましたけど、見直したら、そういう位置づけはあんまり、その中ではないんですけどね、今、２月の出た、それは明確に建てかえが妥当だという結論は出てるんですけど、公共施設検討会議と調査委託した最新の、その耐震調査委託ですかね、２５年度まで、出てた分との関係の何か、整理されたようなことってあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 そもそも今回、提出しました報告書は、公共施設検討会議に提出した資料でございます。公共施設検討会議の中でも、その方向づけが決定されて、我々が庁舎検討部会でしているということで、内々の作業的な会議ですが、私が部会長で今、一応、今後のあり方の検討というのを、新しい調査を見せてもらわないと、なかなかはっきりしたことは出せないんですが、用途地域の問題であるとか、今、抱えている庁舎の問題について、一部、もう検討開始しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 その流れ的なんですけど、この予算のところで調査業務委託、出てるんですけどね、先ほどもちょっと出てましたけど、要するに新年度の予算で委託、予算でということは、また、少なくとも年度末には結論が出るというふうに理解するんですけどね、その中身を、どこまでのことを求めて、さっきちょろっと、そういう話もあったんですが、実際の業務委託の中で年度末のもっと早い時期かわかりませんけど、いつごろをめどに、どの程度の内容までの検討の結果を求めて委託したのかとかとか、そういう委託、これからだと思うんですね、委託するに当たって、そういう内容的に委託しようと思っている中身というのは、こんなもんというのはあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 先ほども小谷委員にお答えしましたと同様になりますが、まずは新しく出てきたことは、向かいの開田保育所の用地を利用できると、この二つの用地を利用して、どういう方法が一番いいのか、それから、もしやる場合に必要な面積と、その面積をやる場合には、概算ですけれども、どのぐらいの費用が必要になるのか、そういうとこら辺の、まだ、構想段階ですけれども、そういう調査が、結論になるかというふうに。それをまた、公共施設検討会議に報告する予定をしております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 実際、その業務委託して出てきた結果を受けて、庁内で検討するのは次の年度になってくるんですかね、年度末ぎりぎりまでかかる予定なんですかね、この委託は。どんな契約をしようとしているのかわかりませんけれど、年度途中までという契約だってあり得ますよね、委託で。急ごうと思ったらね。
○藤井俊一主査 管財課長。
○仁科総務部次長兼管財課長 御指摘のとおり、早急にとりかかって、来年度の予算へ反映をさせる部分も出てくるかもしれませんので、その辺のところまで検討を進めたいと、我々は考えております。また、これから発注ですので、お認めいただいてからのことですが、一応、思いとしては、そういうふうに考えております。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 いろいろ御指摘、御意見いただきましてありがとうございます。この庁舎、正直申し上げて、まだまだ、せんなん仕事は長岡京市には数多くあります。でこの庁舎をだましだまし何とか少しでも使えないかと、これは当然、思うのは私だけではないと思います。しかし、大丈夫やと、こうなんやと言えるだけの、私、自信はございません。皆さんもそうだと思います。汚いか、古いか、老朽化しているかは、その話は別です。そういう中で、平成２５年度の、一回どうしていったらいいのか、専門的に見てもろたらどうだということも、その結果がですね、先ほど来出てます耐震性やとか、老朽性やとか、バリアフリーの問題やとか、機能性やとか、あるいは狭隘の問題とかも含めて、建てかえせざるを得ないと、こういう方向なんですよ。
で建てかえしなくてはならない。じゃあしからば、そういう方向の中で用地をどないする、確保せないかん。確保するためには買収もせないかん、買収をしよう思ったら、どこの用地がある、少なくともＪＲと阪急の間の土地で、どこがいいのか、ございません。あったとしても現実に買収をさせていただくということは、金額以上に問題があるところが多いというふうに思います。
そうしますと、既存の用地を活用する、そういうところからお世話になり、用地を何とか確保できないか。それが幸いしまして関係者の御協力により土地の確保をさせていただくというのが今の現時点。あともっと工夫をしながら、用地を何とか工夫しながら対応できないのか。あるいは、この庁舎そのものも建てかえという方向で出ました、その前提を受けて、次のステップへ向かっていく。２６０万円かけて、一つ御意見いただこうと、専門的な考えをまとめていただこうと、それで全て終わりやと、あと具体的にやんのかというふうには私も思いません。次のやっぱりより詳細な段階の、俗に言う庁舎の基本構想みたいなものを入れられる。それを受けて、あとは基本設計だと、実施設計だと、こういう段階を踏ませていただいた中で、どう対応していくかということは、私なりに知恵を出してやらせていただく。しかし、私は、職員にとっては我が職場なんで、それをよくしようとしてますから、モチベーションも違います。より工夫をしながら、より議論をしながらですね、やっぱり内部的にも対応をしていくと。専門の方に、設計屋さんに任せておしまいというもんではないでしょう。それは先ほど申し上げてます、公共施設検討会議の中で往復をしながら、より一つ詳細に、精密な内容を一つクリアしながら、一つずつ階段を上るようにですね、やらせていただく、また、資金的にも相当な投入をせざるを得ないと、こういう資金、規模等々が想定ができるところでございます。
そういったことをお互いにですね、クリアしながらハードルを乗り越えて、より我が職場である庁舎を何とか整備をしていくと、そういう今、気持ちでおりますので、そういったことは今後、皆さんと、また情報の共有をしながら、議論も展開しながら、よりあしたを目指して、対応していく、そんな思いもいたしておりますので、そういう前提の中で、きょうのところは、この業務委託の２６０万円上げさせていただく、この金額で全てが解決ということは私も思っていません。次のさらにステップを踏むための前段となるべき、私は委託になるんじゃないかと、そんなように思っています。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 物すごいいろんな意味で、重要な要素だと思うんですね。この問題というのは。市長も言われてましたように、とにかくこれは結論でなくてスタートであったと思うんです、スタートで。これからだと思うんです。公共施設マネジメントの基本指針でね、庁舎についても議会とか住民との情報共有を強調してますよね。ですから、予算後になると思うんですけど、こういう名称で専門家に委託になると思うんですけど、その際に、どういう内容で委託するか、できるだけ議会的にも市民にも見える形にして、そのスタートですればするほど、そこからいろんな意見を取り入れながらね、それこそ基本構想の設計とか、詳細設計とかね、向けての、ものがどんどんどんどん知恵を出し合っていけるのものになったほうがいいと思いますので、そういう議会への提示といいますかね、それも含めてお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一つはね、８１ページの財政調整基金積立と庁舎建設基金の両方かかわるんですけど、先ほど説明があったように、それぞれとりあえず利息を積んだというのは、まあ妥当のことやと思うんです、編成に当たって。総務の資料ですよね、３０年度までの財政シミュレーションを出してもらってますわね。それとの関係、見てましたら、要するに新年度は、財調は積み戻さないというシミュレーションの、見てたら、そういうふうに見えたんですけど、そうなのかというのと。３０年度までに３億円から４億円、それで取り崩すけども、年度末には残高を見てたら、積み戻さないようにシミュレーションはなってたんですけど、本当に、そういうことなのかというのを聞きたいのと。財政シミュレーションでいけばね、庁舎の建設資金の問題、まだ、明確に報告になってないとはいえ、やっぱりシミュレーションの中に、これも入れていくべきやないかと思っているんですけど、それは出てないんですね。その辺を含めては、どういう段階で考えていたのかというのをちょっと教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 財政課長。
○滝川財政課長 シミュレーションにつきましては、あくまでもシミュレーションということで、今、財調の取り崩しについても、そのような掲載をしておりますが、委員おっしゃってますように、実際、年度の中、執行していく中で、また、状況に応じまして、それは、財調は取り崩しているという状況は、厳しい状況ですので、それについては見きわめながらということになろうかと考えております。それから、庁舎の関係につきましても、また具体的になりましたら、それは今後、シミュレーションの中にも、その辺は反映させていきたいと考えております。
○浜野利夫委員 それ以上は言わないですね、この段階では。結構です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ほかにないようでありますので、目３から目５を閉じます。
次に、目６企画費から目８自治振興費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。
８０ページから８５ページであります。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 済みません。まず、ちょっと中身をお伺いしたいというのがあるんですけれども、８２、８３ページの大河ドラマ誘致活動事業として、普通旅費とＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会負担金という形で４０万円出しているんですけども、具体的に大河ドラマを誘致するための取り組み、こういうふうなことで考えてるみたいなので、今、何かありますかね。
○藤井俊一主査 政策推進課長。
○城田政策推進課長 大河ドラマ誘致に関しましては、現在、京都府下、兵庫県下１１市町で構成します大河ドラマ誘致推進協議会で活動を行っております。この活動の中では京都府の北部、あるいは兵庫県と連携しながら誘致活動を、物産展ですとか、いろんなイベントを通じまして啓発と署名活動等を行っている次第でございます。今後、ＮＨＫへの働きかけ等を図りながら、今後、大河ドラマ誘致に向けた取り組みを進めていきたいと思っておるんですけども、民間の方の、いろいろな協力も今いただきまして、活動を行っているところでございます。以上です。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 結論から言うと、多くの市民の方々を巻き込むような形の展開にしていかなあかんのと違うかなと、それが、署名運動は、それの一つではあるとは思うんですけども、もっと大々的なね、例えばイベントみたいな感じの盛り上げによって、市民の人が、ほんまにＮＨＫ大河ドラマをみんなしてほしいなというふうに思うように、意識的なものに持っていかなあかんですね。そういうふうな仕掛けいうのを１１市町で連携という形だけのものじゃなくて、うちから、例えばこうしたらどやみたいなこと、僕は要るとは思うんですけれども、そのあたりとかいうのは、まだ、企画もしていないというふうな感じ、それちょっと。
○藤井俊一主査 政策推進課長。
○
城田政策推進課長 このＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会は、会長は私ども小田市長が、会長を務めておりまして、各１１市町、またオブザーバーとしまして、熊本県、熊本市にも入っていただいているところでございます。京都府、京都市も、済みません、入っていただいているところでございます。
いろいろな事業の中で私どものほうから、各市町のほうにいろいろ働きかけをしまして、今、事業のほうを推進しているところでございます。以上です。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 次なんですけども、これはちょっと理由をお聞かせ願いたいというのがありまして、８４、８５ページの長岡京ガラシャ祭、今回、１００万円減してるんですけれども、１００万円減の理由というのをお聞かせていただきたい。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 こちらのほうは、全体の収入に占める自主財源比率の協賛金ですね、そちらのほうが安定的になってきていること、それからまた、実行委員会の中での取り組みの仕方も変わりまして、自主的な運営をしてくださる新たな団体もふえてきておりますので、事業費の縮減ができていること、それらと、繰越額等も勘案いたしまして、１００万円減らしても現在の事業規模は縮減せずに、今後も取り組めるかなということで、今回１００万円減額で予算計上させていただきました。以上です。
○藤井俊一主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 繰り越しも考えてということで、例えば、来年は、この金額でもつけども、再来年、その３年先、４年先どうなのかと考えたときも想定した上で大体、この１,４００万円ほどで、ずっと今後も同じ状態を継続できるというふうな判断になってるということですかね。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 はい、おっしゃるとおりです。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ８１ページの水資源対策基金事業費補助なんですけど、前年対比で少しだけふえてる、ほぼ同じだと思うんですけどね。財団の目的もあると思うんですけど、結構、西山の関係とか含めてね、補助を出してますよね。余計な心配かもしらんですけど、負担金の単価が、大分前に引き下がってね、財団の収入にしても少なくなってるね、ひところから見たら。それ、だから余計な心配かもしらんですけど、そんなんで逆に補助金は微増なんですけども、しかも補助金というか、持ち出しというのかね、これはどんどんふえていくことはないのか、新年度はとりあえず微増でおさまってますけど、そこは検討はされているんでしょうか。
○藤井俊一主査 どうぞ。
○
城田政策推進課長 水資源対策基金事業補助金でございますけれども、こちらは井戸の定点観測に関する事業に対する補助金でございます。こちら長岡京水資源対策基金事業補助金交付要綱に基づきまして、その対象となる補助事業に対する経費２分の１を乗じた額を上限とした中で補助をするということになってございます。こちらにつきましては、長岡京市のほうから２分の１補助という形で行っておるんですけれども、今後、この事業につきましては補助を行っていきたいと考えておりますが、それ以外につきましては、今のところ予定はしていないところでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 そしたら、余計な心配と言うてましたけど、負担金の単価がぐっと下がって、ここの財団の収入が減ったからといって、先ほど言われましたような２分の１上限で補助しているので、それがっとふえてくることはないということなんですね。
○藤井俊一主査 政策推進課長。
○
城田政策推進課長 平成２５年に公益財団法人に移行いたしまして、その中身につきましては京都府の厳しい審査も受けながらの運営となってございます。その中で、公益的な事業ということで行っているんですけども、今のところ浜野委員の御指摘のような心配はないというふうに考えております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 もう一つね、貴重な地下水の追跡調査、毎年やってますよね、これ物すごく貴重な資料なんですね、これを何か予算上もあって、ようけは刷ってなくて、ここも閲覧で置くくらいなんですよね。できたら、少なくとも市が出している補助金というのも出てますのでね、少なくとも、そういう市民的に広く知らされたらいいんですけども、方法としてなかなかないのでね、何かこう可能だったら、それがここのほうで、水資源基金のほうでは難しかったら、それを結果出たのを受けとめて、市のほうで広報で、あるいは水だよりで知らせるとか、同じもんじゃなくても冊子になってますからね、できる範囲で広く、そういう結果というのは知らせていくのも物すごく大事かなと思うんですけど、そういうことは考えられないでしょうか。
○藤井俊一主査 政策推進課長。
○
城田政策推進課長 井戸の定点観測でございますけれども、水資源対策基金の事業でございますので、あくまでも、その判断につきましては、水資源対策基金の判断ということになろうかと考えております。ただ、ホームページ等での公開等は、もう既にさせていただいております、一部でございますけれども、させていただいておりますので、その辺で市民の皆様への広報はできているのかと考えております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それはわかっておりますけど、ホームページは、まだまだ、いうても見られる人というのは限度がありますからね。言ってました、あとは受け取ったね、市の、問題というたらあれですけど、市の側だと思うんですね。それだけ重要なものとしては、できるだけ毎年、結果を知らせていったほうがね、地下水に対する関心も深まるかなと思いもあってね、そういうことは可能かというのを聞いたんですけど、判断はあくまで、ここの水資源基金で判断されてやってないわけですからね、冊子はつくって、閲覧で、ここに来て毎年、見てるんですけどね、そういうことまでは受け取った市のほうで判断、上下水道部の関係かもしれないんですけど、事務局が、そっちになりますからね、そういう判断が可能かどうか。そういうことで、とりあえず検討してください、また。
もう一つ済みません。長岡京市水源費対策補助の関係ね、一般質問でちょっと出てたんですけど、一般質問のときは前の年の決算をとりましたから４,０００万円やったですね。２５年と、この２６年、今度、予算が３,１００万円と、さらに落ちてるんですね。当初は、とにかく水資源基金から２億円寄附でしたね、形は。を受けて最初、市の単費からも２億円出したという経過でスタートしてますよね。だんだん減ってきて、知らぬ間に何か水源費の３分の１というのを国が言うてるので、それをぱっと８,０００万円やったと思うんですよ、大体、あって、それがいきなりなぜか半分に減って、今度さらに減って３,０００万円ですよね。これについては何か、これ予算立てで２５年度に続いて同額なんですけど、こういうふうに結論づけた、何か理由みたいなのはあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 課長。
○
城田政策推進課長 府営水道の受水費に対する一般会計からの繰り入れでございますけれども、水道事業に関しましては、水道ビジョンの実現に向けた、今、中期経営計画を実施しているところでございます。平成２６年度は、その最終年度ということになろうかと思います。
今、経営のほうが安定化しているということと、浜野委員が御指摘されました長岡京市水源費対策補助金交付要綱、こちらの第４条にございます水源費に対する経費に３分の１を乗じて得た額を上限とするという規定に基づきまして、算出いたしました額を上限としてということになります。それで財源調整の中で３,１２０万円という額を交付するということにさせていただいております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それは、今言われた３分の１の上限だと、あくまで。それから下は、何ぼ下でもええという解釈になるんですけど、それは一般会計の関係になりますからね、水道会計との。それは両方で調整の結果、この２５年度で、本年度と同額の部分を計上、繰り入れするというふうになったということなんでしょうか。
○藤井俊一主査 課長。
○
城田政策推進課長 水道事業会計の旧会計での２６年度の単年度収支が１,１００万円ほどの黒字だというふうに伺っております。以上のことも勘案しまして３,１２０万円という額で、２６年度も予算計上しているところでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それでね、予算編成した側の筋かもしれないんですけどね、これ一般質問でも言ってたんですけど、市長は消費税３％増の影響をできるだけ与えないためにというので、国の指針も含めてね、手だてをという踏み出しをしたらですね、予算で。そういう意味では、この水道というのは命の水とも言われている、毎日使いますからね、これがずっと続くわけですから、一般会計の繰り入れ、この３,１００万円を含めてね、そういうことは考えた結果、３,１００万円になったというんですか、それの、何といいますか、これは財政部局なんですよね、そこから、どういう判断しはったのか、ちょっと知りたいんです。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 当初予算の冒頭にも私、申し上げました。この４月から消費税が増税をされます。それに基づいて長岡京市としては、その消費税に対して、どう対応していくのかという議論を、既に昨年の１０月からさせていただいております。つきましては、上下水道の料金につきまして、いただくものはいただきましょう。それでも会計はプラマイゼロになります。消費税が上がった、交付税の方へおさめる、プラマイゼロになります。そして、低所得者の皆さん方に対する対応というものは、可能な範囲内で、福祉的要素も踏まえて対応するものはさせていただきます。あるいは中小企業、零細業者に対する支援もですね、一方では不十分でしょうけども、対応するものはさせていただきたいという基本的な考え方のもとに、実は昨年の秋に、その整備をさせていただきました。
それに基づいて、平成２６年度の予算編成をさせていただきました。こういう状況下でございます。そう思いますときに、先ほど手数料の問題も出ました。それ一切やっておりません。料金体系と言われるべきものは。しかし、そういったものは、その中で吸収させていただくと、こういう考え方をさせていただいた中で、この４月からの増税の引き上げに対する対応を長岡京市としてはさせていただく。市民にとりましては、まだまだ不十分でしょう。それも承知をしてます。しかし、できる範囲内のことを長岡京市独自としての政策をとらせていただいたつもりでしております。その辺は一つ、私としては御理解をいただきたいなと、こういった今の水道に対する支援ということを踏まえて、そういったことも幅広く議論をさせていただいた上で、対応して、こうして予算化をして上程をさせていただいておりますことを、あわせてつけ加えをさせていただきたいと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 市長のお答えもあったんで、これでやめときますけども、市長の本来の趣旨が、私は生きてないなと思って受けとめたんです。その分野でね。置いときます。
次に行きます。８３ページ、歴史街道推進協議会負担金、全く前年度当初と同額なんですがね、中身的には、だから例年と変わらない新年度という、基本的に理解でいいんでしょうか。
○藤井俊一主査 政策推進課長。
○
城田政策推進課長 こちらにつきましても、歴史街道推進協議会のほうから負担金の分担金につきまして通知が来まして、１０万円ということでの予算計上となってございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これね、予算資料のどこかにね、ここのところで歴史文化遺産を生かした地域づくりすると書いてあるんですね、この歴史街道推進協議会の中でね。じゃあ新年度、何をしようとしてるんですか、予定は。予算説明書に書いてある、明確に言ってるんでね、どういうことを来年度、新年度はやろうとしたんですか。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 歴史街道推進協議会自身につきましては、非常にこれは民間、それとあと各県、それと国も含めた大きな協議会でございまして、以前ですと、「歴史の旅人」ということで、テレビ放送もしておりました。本市も１週間にわたってテレビ放送を受けたことがございます。ここの協議会の負担金を、今、払う状況の予算措置でありますが、この負担金を払う、向こうの事業の中で長岡京市の、各市の歴史的遺跡を紹介していただく、非常に広域で紹介していただくということで、そういうメリットがございます。
ですので、そういったメリットを生かしていくには、この協議会に訴えかける、総会に出席して訴えかける、そういったことが必要になってまいりますので、それを原則に、ここは負担金を毎年度計上させていただいておりますので、本年度も、その方向は一緒でございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 趣旨としては、今、言われたように紹介が主たる中身になるんですね。例えば、規模が大きくても、実際、加入してたら長岡含めて乙訓段階でいろいろ考えられることがあると思うんですけど、そういう中での事業を協働するとか、共通で何かするという、そういうものが具体的に新年度まであるわけではないんですね、ほんなら。
○藤井俊一主査 企画部長。
○森企画部長 あくまでも、先ほど申しましたとおり、歴史街道推進協議会という大きな組織での、これは事業でございますので、その中に参画していっているということでございますので、協議会自身の参画の事業の中に長岡京市のＰＲを取り組んでいただきたいと、そういった趣旨での負担金でございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。それはそういうふうに受けとめておきます。
もう一つ、似たようなところで乙訓地域分科会負担金とありますね。これはほぼ前年度同額なんですけど、ここでもね、今の、どこかの予算資料説明か何かのところに合併問題の調査研究というのが書いてあるんですよ、明確に。そういう意味では、これは乙訓の中だけですね、乙訓分科会。協働の取り組みみたいなことっていうのは新年度に向けて決まっているというか予定していることはあるんでしょうか。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 どうしていくかは乙訓二市一町で改めて協議をしていきたいと思います。私がどうのこうのということではありません。また、現実、隣の町で今署名活動を展開をされると、こういう状況です。私は詳細を全く承知していません。また、その団体ともお会いしたこともございません。だけども、そういう動きがですね、今、出てるということは、それなりに耳にさせていただいています。
そういった中での、この地域分科会、こういう位置づけでございますので、そのことも承知をしながらですね、これからやはり向日市さんも含めてどう対応していくのか、今後協議していきたい。ただ、合併ということの視点でですね、やはり市民の要望、住民の要望というのは、やっぱり粛々と受けとめをしながら、その啓発といいますか、広報といいますか、そういったことは、ある意味では必要ではなかろうかというふうには感じてはいるんですけれども、それに対する対応はその程度にさせていただきたいというふうに思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 よいか悪いか別にしましてね、私自身も合併についてのアンケートを受けたり、結果について受けたんですけど、全部議会事務局預けなんですよね。直接、一切お目にかかれたこともないという受けとめで、いいか悪いかは別に、事実はそうなんですよね。
一方で、こういうふうに乙訓分科会というのが前からあって、職員が派遣された時期もありまして、今はもうそうじゃないと。ただ、そこの乙訓分科会のテーマの一つには調査研究、合併も含めてね。調査研究というのは一応うたわれているわけですね、それはどういうふうにするかは、乙訓分科会での話かなと思うんですけど、これは乙訓分科会としては、新年度だけで結論出るとは思いませんけど、分科会自身は乙訓的課題というのは、いろいろあると思うんですね、合併の問題じゃなかったって、考えてみれば。そんなん、ずっとこれ乙訓分科会は先も続いていくのか、どこかで、乙訓分科会というのは解散というか、一旦切ることになるのか、そういう見通しというか、予定というのは今の段階では全くはっきりしないもんなんでしょうか。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 明言をするということは、私はできないです。ただ、今まで何年となく、今日まで調査研究をやらせていただいています。ただ、その成果物をね、全世帯に配布をさせていただいています、これも事実です。それに対する反響ということについては、一部の、ほんの御意見だけで二市一町、１５万住民の皆さんに全戸配布して、数件の御意見をいただいているという、これ実情でございますので、つまりそのあたりの見定めというものは、ある時期、必要かなというふうに思っています。そのあたりは二市一町で協議をする中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。そういった意味合いで当初予算には昨年度と同額の金額を、恐らく本市もそうですし、向日市も大山崎町も、恐らく上程され、今審議がされようと、こういう状況でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 最後にもう一つだけ、８５ページの市政協力謝礼の関係なんですけど、これも前年同額ですよね。これは世帯数もかかわってましたね。同額ということは、自治会の数とか規模、つまり会員数というのはね、基本的に新年度も変化がないというふうに見定めての予算計上なのかどうか、まず、知りたいんですけど。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 世帯数は、毎年、微減傾向ではございます。ただ、この世帯数、予算を組む上では、２５年４月１日現在の世帯数で算定させていただいておりますので、そんなに変化はないと思っております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これもね、どの資料ですかね、自治会加入増の取り組みをするというふうに書いてあるんですね。実際はなかなかふえていってない。今、言われた微減といいますかね、ふえていってないと。減少傾向に、全体としてはあるもんですけど、一番新しい時点で、その分子分母ですね、世帯、今３万１,０００ぐらいですかね、分の自治会総数というのは何人と、そういう集計で一番新しいのでわかる分で、あったら教えてほしいんですけども。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 ２５年４月１日現在で、現在世帯数、一番実態に近いということで、推計人口の世帯数で捉えております。３万１,９８８分の１万９,９７４世帯です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 という、到達を踏まえて、さっきはどこかの資料を出してもらっている資料なんですが、自治会増の取り組みというふうにうたっているんですがね、新年度に向けては、そういう意味ではなかなかとまらない微減傾向といいますかね、ふえるための何か方法という、新年度は、こういうことをやってみようという、この段階で、あったら教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 広報長岡京で、一応５月、一番世帯の移動が激しい５月ぐらいに情報広報課のほうとも相談いたしまして、自治会加入促進の記事を載せるのとあわせて、また、自治会活動をなさっている各地域には、未加入者の方へのチラシの配布、そういった活動も来年度、積極的に取り組みたいと考えております。また、未組織地域が現在ございますので、その地域への働きかけも考えております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これ、ここだけで何とかなる問題じゃないと思うんですけど、先ほど災害を想定しましたらね、自治会含めて、そういうつながりがしっかりできるほど、いざというときに大事やと思うんですけども、今、言ってはりました未組織地域があるという問題と、だから、私住んでいるとこもそうなんですけど、物すごく従来から見たら減っていっているんですね、自治会さんが。自治会が地域としてあるけれども、会員さんが減っていっていると。理由はさまざまですけどね。そういうことに対して、既存の自治会のところに対しては、何かそういう、新年度、手だてというのは考えていることであるんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 全体的に高齢化しておりまして、組長になる負担というのを一番、御相談では受けております。そういった組長の負担軽減ということで、自治会のほうにも、そういった働きかけは自治会長会を通して、通年通じて考えておりますのと、あわせて、民生児童委員の各地区の代表の方と自治会長さんとの懇談会も考えております。その中で地域福祉の観点で、今後やっぱり自治会の必要性、そして地域福祉という観点から自治会の必要性を訴えていきたいと考えております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 うまくいく、いかないかはわからないと思うんですけど、そういう方向で、ぜひ努力というか、お願いしたいと思いますので、終わります。
○藤井俊一主査 田村委員。
○田村直義委員 今の浜野委員の質問と関連するんですけどね、総務課長がおっしゃっていたように、自治会の加入率が年々減っているということで、後ほど質問させてもらおうと思ったんでずども、校区によっては、いわゆるコミュニティ協議会というのが発足しておりますし、その協議会のほうで、いわゆる自治会の加入の促進を進められているというふうに聞いておりますので、その辺は、やっぱり自治会とコミュニティ協議会、それが一緒になって、これからどんどんどんどん自治会の加入率を上げていくというような思いで進められておると思いますけれども、それよろしいですね。
○藤井俊一主査 総務課長。
○木村総務課長 田村委員、おっしゃるとおり、コミュニティ協議会と自治会、その二つの組み合わせをもっと関連づけていきたいなと、自治振興のほうでも考えておりますので、おっしゃるように、そういったコミュニティ協議会を通じて、自治会に加入促進を図っていきたいと考えております。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 先ほどの、そのちょっと僕、一方通行やったなと思ったんで、大河ドラマのＮＨＫの件なんですけど、僕が考えたのは１０市１町で取り組んでいるもの、例えば統一的なシンボルマークであったり、統一的なキャラクターみたいなんをつくって一丸となっているみたいな形にすると、ＰＲ力というんですか、一つのものとしては、がんと押せるんじゃないかということを、自分は思っていて、もちろん個々に活動はされているわけですけれども、そういうふうなのをちょっと企画・計画、考えみたりしていただいたらどうかという、ちょっと提案を自分の中では持っているということです。お考えいただけたらと思います。
○藤井俊一主査 政策推進課長。
○
城田政策推進課長 統一のロゴマークは既に作成しておりまして、キャラクターは、各市町のキャラクターを皆さんで使っているという形でございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようでしたら、目６企画費から目８自治振興費の質疑を閉じます。
それでは、本日はこの程度で閉会をいたしまして、あす１０時に目９研修費から質疑に入るということで、よろしくお願いいたします。
御苦労さまでした。
（午後４時３３分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査特別委員会（第１分科会）
委 員 長 藤 井 俊 一
主 査 藤 井 俊 一...